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「電子証明書とは何か」有効期間・申請方法・更新・紛失の対応などについてわかりやすく解説

電子証明書はオンライン世界において必要不可欠なものです。個人の身近な電子証明書となるマイナンバーカード(個人番号カード)を中心に、必要性や有効期間、申請方法についてわかりやすく解説します。

POINT
  • 電子証明書はオンラインの世界において身分証明としての役割を果たす
  • 電子証明書には安全性確保のため有効期間が設けられている
  • マイナンバーカードの申請方法について解説

電子証明書とは

電子証明書とはオンラインの世界において、印鑑証明書の役割を果たすものといえます。

現在も書類を用いて重要な契約を締結する際には、実印の押印並びに印鑑証明書の提出が求められることがあります。これは、印鑑証明書と押印が一致することで間違いなく本人が押印した、という証明をするためです。

しかし、インターネットに代表されるオンラインの世界では押印は不可能です。そのため、紙面の世界における印鑑証明書に代わり、電子申請時に本人であることを証明するための手段が電子証明書となります。

電子証明書とは

身近なところでは、マイナンバーカードを取得すると公的な電子証明書が格納できます。情報がオンライン化された現代において、電子証明書が必要不可欠とされる主な理由は以下の3つです。

  • なりすましなどのオンライン上で生じるリスクの防止
  • 通信の暗号化によるプライバシーの保護(データ改ざん防止)
  • オンライン上での身分証明書の役割

セキュリティを担保しつつ、オンライン上で本人証明を行うためにも、電子証明書が役立つといえるでしょう。

電子証明書の種類

電子証明書には様々な種類があり、用途によって必要な電子証明書は異なります。マイナンバーカードに収録される電子証明書は、以下の2種類です。

・署名用電子証明書
署名用電子証明書は、e-Taxなどを代表として、電子文書の作成や送信をする際に利用します。電子文書を作成・送信した人物が利用者本人に相違なく、送信されたデータが改ざんされていないことを証明する役割があります。

・利用者証明書用電子証明書
利用者証明書用電子証明書は、ウェブサイトやコンビニなどにある電子端末にログインする際に利用するものです。サイトにログインした人物が、利用者本人であることを証明します。

民間事業者が発行する電子証明書

インターネットバンキングを運用している銀行やオンラインショップの運営会社など、民間事業者が独自に、あるいは第三者に依頼して発行する電子証明書もあります。

例えば、とある銀行のインターネットバンキングが発行する電子証明書は、その電子証明書をパソコンに保存し、インターネットバンキング利用時に電子証明書を提示します。利用者本人であることを確認するために用いられ、パソコンの処分や入れ替え時に該当銀行への届け出が必要です。

電子証明書の取得方法

電子証明書は「認証局」という発行機関から取得します。取得方法は、ICカードに格納する方法とファイルで取得する方法の2つがあります。

ICカードを用いた電子証明書として、広く知られているのがマイナンバーカードです。
ここではマイナンバーカードの取得方法について詳しくみていきましょう。

マイナンバーカードの取得方法

交付申請書は、個人番号通知書もしくは個人番号通知カード(2020年5月25日をもって新規発行廃止)とともに住民票の住所に簡易書留で送付されています。

マイナンバーカードの交付申請書が手元にある場合、手順1.から始めます。

手元に交付申請書がない場合、市区町村の窓口で新しく交付申請書を発行します。こちらの手書き交付申請書を使用することも可能です。

1.交付申請書を利用し、顔写真を撮影の上、住民票のある市区町村に交付申請を行うことができます。申請手段は下記の4つです。

手段 方法
スマートフォン 交付申請用サイトの指示に従い必要事項を入力の上顔写真を添付送信
PC
証明写真機 1.証明写真機のタッチパネルから個人番号カード申請を選択。
2.交付申請書サイトの指示に従い必要事項を入力。
3.顔写真を撮影し送信
郵便 1.個人番号カード交付申請書に署名あるいは記名・押印の上、顔写真を添付。
2.交付申請書の内容を確認、送付用封筒にいれる

2.交付申請後、概ね1か月前後で交付通知書が自宅に届きます。

3.交付通知書に記載された期限までに、必要な持ち物を揃え、指定の場所で受領できます。受領に必要な持ち物一覧です。

  • 交付通知書(はがき)
  • 「通知カード」(2020年5月以前に交付を受けている場合)
  • 本人確認書類(※)
  • マイナンバーカード(所持者のみ)

(※)本人確認書類 運転免許証・パスポートなど顔写真付きのもの1点、それ以外は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証など

なお、マイナンバーカードを所持することで、マイナポイントの発行、子育て手続きなどのオンライン申請等の行政サービスが受けられます。現段階では、サービス内容は市町村により異なります。

マイナンバーカードに電子証明書を付けないで発行した場合の対処法

マイナンバーカード発行時に、電子証明書を格納せずにマイナンバーカードのみ発行することも可能です。この場合は、以下のように後日改めて電子証明書を発行できます。

手順 設定する暗証番号
1.各市町村の申請窓口に、電子証明書更新申請書を届け出る 署名用電子証明書(英数字で6桁から16桁)
2.マイナンバーカードを提示し、住民基本台帳用暗証番号(4桁数字)を入力する 利用者証明用電子証明書(数字で4桁)
3.発行された電子証明書に暗証番号を設定する

会社・法人の代表者等に関する電子証明書の発行申請方法

会社・法人の代表者等に関する電子証明書は登記所で発行されています。この商業登記に基づく電子証明書を商業登記電子証明書といい、ファイル形式の1つになります。

商業登記電子証明書は、国や地方公共団体等に対するオンライン申請や届出手続において利用可能です。

なお、商業登記電子証明書の発行手数料は証明期間によって異なります。証明期間は最短3か月から最長27か月までの中より三か月単位で選択可能です。

電子証明書の有効期限

電子証明書には暗号技術を使用しています。技術の進歩スピードは速く、安全性を確保するために、各電子証明書には有効期間が設けられています。

マイナンバーカードの有効期限と、格納されている電子証明書の有効期限はそれぞれ異なるので注意が必要です。

なお、マイナンバーカードが期限に到達すると、同時に電子証明書も失効します。期限満了を過ぎても更新しない場合、身分証明書としての利用、E-tax等の電子申請や各種証明書をコンビニで取得することなどが全て不可能となる点に注意が必要です。

個人番号カードの有効期間は年齢によって異なります。券面に記載されており、具体的には以下の通りです。

0歳から19歳 発行後5回目の誕生日
20歳以上 発行後10回目の誕生日

電子証明書の有効期限は、年齢に関わらず発行後5回目の誕生日です。20歳以上の場合、マイナンバーカードの有効期限と異なるので注意が必要です。なお、署名用電子証明書に関しては15歳未満については原則発行できません。

期限満了のおよそ3か月前に、地方公共団体情報システム機構より有効期限通知書届きます。万が一通知書が手元に届かない場合でも、期限満了まで3か月を切ると、更新が可能です。

有効期限における更新手数料は0円です。また、有効期限が切れた後、再発行する場合も手数料はかかりません。

更新方法の手段には下記の5つがあります。

手段 方法
スマートフォン 有効期限通知書のQRコードを読み取り、必要事項を入力の上顔写真を添付送信
PC 有効期限通知書の申請書ID(23桁)と必要事項を入力の上顔写真を添付送信
証明写真機 1.有効期限通知書のQRコードを証明写真機のバーコードリーダーにかざす
2.画面の案内に従い必要事項を入力
3.顔写真を撮影し送信
郵便 1.交付申請書に必要事項とマイナンバーカードに記載されたマイナンバー(12桁)を記入
2.顔写真を貼り付け送付用封筒にいれる
市町村の窓口 主な必要持参品はマイナンバーカード、その他の証明書、顔写真
市町村によっては、窓口で顔写真の撮影サービスがある。その場合、顔写真の事前準備は不要

スマートフォン、PC、証明写真機、郵便での申請の場合、概ね1か月後に交付通知書が届き、その指示に従い指定の場所での受領となります。

市町村窓口での申請の場合、後日自宅に新たなマイナンバーカードが送付されます。

なお、民間事業者発行の電子証明書の有効期限は各電子証明書によって異なるため、期限の確認には、各発行機関への問い合わせが必要です。

電子証明書を紛失した場合の対処法

電子証明書を紛失した場合の対処法

電子証明書を紛失した場合は、発行先に届け出ることより失効させ、改めて再発行の手続きを行います。

マイナンバーカードを紛失した場合の対処法

マイナンバーカードを紛失した場合に、再発行する具体的手順は下記のとおりです。

  1. 個人番号コールセンター(0120-95-0178)に電話、利用停止依頼する
  2. 警察に紛失届を提出、遺失届の受理番号を控える
  3. 住民票のある市区町村に、マイナンバーカード紛失届、再交付申請書を提出する

マイナンバーカードの暗証番号を忘れたときの対処法

暗証番号は4種類です。

  • マイナンバーカード署名用暗証番号(英数字で6桁から16桁)
  • 利用者証明用暗証番号(数字4桁)
  • 券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)
  • 住民基本台帳用暗証番号(数字4桁)

各暗証番号の使用例は下記のとおりです。

マイナンバーカード署名用暗証番号 e-Taxなど、インターネットでの電子申告時に使用
利用者証明所用暗証番号 マイナンバーポータルサイトへのログイン時や、コンビニで住民票などの書類を交付する際に使用
券面事項入力補助用暗証番号 個人番号および住所、氏名、生年月日、性別をテキストデータとして使用する際の本人確認として使用
住民基本台帳用暗証番号 マイナンバーカードの住所や氏名の更新届け出の際、本人確認として使用

暗証番号を忘れた場合、住民票のある市区町村窓口にマイナンバーカードおよびそれ以外の本人確認書を持参することで、再設定が可能です。

電子証明書は、オンライン上で生じるなりすましなどのリスクの防止や本人であることの証明するためなどに、重要なものです。そのため、紛失に注意しつつ、暗証番号と合わせてしっかりした管理をすることが必要になります。

また、期限満了で利用不可能となるため、有効期限に気を付ける必要があります。万が一紛失した場合、速やかに届け出ができるよう連絡先等を控えておくと良いでしょう。

photo:Getty Images

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