【withウイルスのビジネス論】生き残るための3つのキーワード ―ビジネスのアップデート法とは？

大野修平先生（以下・敬称略）：withウイルスのビジネスは、「接触回避」「プライバシーからトレーサビリティーへ」「娯楽から生活必需へ」の3つのキーワードがカギになると思います。

大野：withウイルスの時代にビジネスをするなら、まずは「接触回避」を押さえておきましょう。消費者の「ウイルスに感染したくない！」というニーズに応えられるビジネスをしないといけないんですよ。基本的には接触をしなければ感染もしないので、まさに「密を避けましょう」ということです。

接触回避には、3つのフェーズが考えられます。それぞれの局面でどのような変化があるのか見てみましょう。

大野：オンライン化ができないビジネスの場合は、接触回避を少しずつ取り入れていきましょう。

以前はお店でお釣りを受け取る場合、手渡しということが多かったですが、今はトレイにのせます。
これまでのように「密な高頻度の接触」がいいサービスではなくなってきている例の一つです。このように今後は非接触の技術がどんどん進化していくのではないでしょうか。

大野：「モノのシェア」は、消毒を徹底していることが重要になってくると思います。貸会議室などがありますが、他人が触れたものを扱うビジネスは、今後「消毒を徹底しています！」ということをアピールしないと、お客さんが離れていく恐れがあるかもしれません。

ただし、カーシェアやシェアサイクルなどは借りた人がいつの間にか返却していて、その次の人がいつのまにか使い始めているというサービスですから、適切なタイミングでの消毒が難しいですよね。そのため今後は、カーシェアよりは、事業者がその都度、管理できるレンタカーのようなサービスのほうが主流になっていくかもしれません。

大野：あとは「スキルのシェア」がますます発展していくと思います。感染症対策としてオンラインでのビジネスの拡大を考えるなら、コーチングが伸びていきそうですね。例えば家事なら、換気扇の掃除の仕方をオンラインでレクチャーしてもらったり、介護や育児は、オンラインコーチングを受ける、など。

大野：いわゆる人と接触しなくてはならないエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちについては、血圧や体温などの生命にかかわる基本的な情報であるバイタル情報管理のほか、健康管理、感染症対策ニーズが高まるでしょう。

大野：弱点としては、アナログの強みである「偶然性」がなくなることでしょうか。

例えば、フラッと入ったお店で店員さんがおすすめしてくれたものに興味を持って買う……といった偶然性です。現在のオンラインでのレコメンドというのは、割と無視されがちなんですが、アナログ的な偶然性を、今後はオンラインにも組み込んでいかなければならないだろうと感じています。

大野：集中から分散へでは、3つの変化が考えられます。withウイルスの今は都市やオフィス、イベントなどが一ヵ所に集中することのリスクは明らかに高まります。それを踏まえて、今後の変化を考えてみましょう。

大野：オンラインで仕事ができるとなると、「高い家賃を払って東京にいる必要はないな」と考える人も増えるでしょう。

これから地方というのは大きなキーワードになってくると思いますね。地方からのイノベーションとか、地方の優秀な人材の活躍が、今後は重要になる気がしています。そうなると、ふるさと納税などに頼らずとも、地方だけでしっかりとした税収が成り立つようになるかもしれないですね。

また旅行や外食もスタイルが変わってくるのではないでしょうか。例えば、以下のような変化があるかもしれません。

大野：映画館やテーマパーク、旅客機など、「集めて一気に売上を立てる」といった密度の経済は効かなくなっています。

ソーシャルディスタンスで収容人数を1/2や1/3にしてしまうと、経営は持たないですよね。今の新型コロナ禍でもwithウイルスの時代でも、考え方は変わりませんから、下記のように売上減をカバーする対策が必要です。

大野：さまざまなニーズは生まれます。これまでのリモートワークは、福利厚生や多様な働き方、職場環境の整備などというプラスアルファの意味合いを持っていました。

しかし、オフィスの人が半分になるだけで感染リスクも半分になるわけですから、これからは重要な事業継続計画の一環としてリモートワークを推進する形になっていくでしょう。

そうなると、快適にリモートワークを行える環境整備が大事になります。
例えば…

大野：このほか、今後オンラインになりそうなものは…

大野：オンライン化が進むと、セキュリティも非常に重要になってくると思います。Zoomの脆弱なセキュリティが問題になったことは、記憶に新しいですよね。またこれまでの常識も刷新しなくてはいけなくなるでしょう。

大野：オフラインにおいては、これまで以上にトレーサビリティ（追跡可能性）の重要性が上がってくると思います。

そのため厚労省の接触確認アプリのようなものを入れておくのが当然という社会になっていくのではないでしょうか。

すでに商業施設の出入口にサーモグラフィーカメラなどが置かれて、熱がある人は警告が出るような形になっています。

大野：マインドの変化が間違いなく起こるでしょう。
以前は、街中に防犯カメラをつけることに対して、抗議運動が起こっていました。今は、みんな何も言わなくなってきましたよね。事件を起こした人が、街の防犯カメラに映っている映像などもよく取り上げられるじゃないですか。そのように、実際にそれで守られる部分もかなり大きいとメリットを感じ始めて、街中にカメラを設置することを許容するマインドチェンジがおこっています。

リモートワークについて言えば…

大野：不要不急の外出自粛時にも需要と供給が成り立っていたのは、生活必需に関する物や事でした。そのため、経営を止めてしまわないためにも、生活必需の要素を一部取り入れようとする動きも増えてくると思います。また、withウイルスに対応した体制やサービス提供なども増えてくると思います。

例えば…

大野：その他に考えられる動きとして、オフラインに残る固定資産の転用があります。

例えば…

大野：ポイントはアフターコロナ、withウイルスの今、「本当にお金を返せるのか？」という質問の答えをしっかりと見せることですね。

5月頃までは新型コロナウイルスのパニックのようなところがあったので、融資は通りやすかったんです。しかし最近は明らかに審査が慎重になっています。

大野：そうです。単に、「チラシを今までより多く撒いて集客します」と言ったところで、今や「アナログな方法は衛生的に推奨しにくいし、効果も期待できない」と思われてしまいますよね。事業計画は、プラスアルファでwithウイルスに対応したビジネスプランが必要になるでしょう。

大野：新型コロナ用の特別枠や、事業再開枠、感染対策用のプラスアルファの枠などができ利用しやすくなっている補助金もあります。例えば以下のような補助金です。