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確定申告の用紙はいつからどこで手に入る?種類や選び方まで解説

「確定申告の用紙って、いつから、どこでもらえるの?」「確定申告書Aと確定申告書Bってあるけど、自分はどれを選べばいいの?」……そんな所得税の確定申告の用紙に関する疑問を、税理士の渋田貴正先生が解説します。

お知らせ

2021年(令和3年)分の所得税の確定申告の申告期間は2022年(令和4年)2月16日(水)~3月15日(火)。確定申告のやり方は、「知っておきたい基礎知識|確定申告」をぜひ参考にしてみてください!

  • 確定申告書の用紙は、税務署で直接か郵送で入手や国税庁のサイトからダウンロードできる
  • 所得税の確定申告書は、AとBの2種類があり、基本はBを使う
  • 確定申告書の作成は、会計ソフトを使うことで大幅に手間や時間を節約できる

確定申告の用紙の配布は1月の初開庁日以降から

確定申告書の様式は毎年のように変わります。大幅にレイアウトが変わるということは滅多にありませんが、年の表示が変わっていたり、細かな改正によって各記入欄のタイトルが変わっていたりします。そのため、「去年の分が余っているから、それを使おう」ということはできず、毎年新たに確定申告の用紙を取得しなければいけません。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日の所得をもとに計算します。どれだけ本人が「これ以上は稼ぎがない」と思っていても、12月31日を迎えるまでは年間の所得は確定せず、所得税の確定申告書も作成できないのです。

確定申告書を提出できるのは、翌年1月以降です。そのため、税務署窓口での配布は基本的に年明けからとなります。年始は税務署も閉まっていますので、実際に入手できるのは1月の初開庁日以降からです。

確定申告の用紙を入手するのはどこで?自宅でダウンロードできる?

所得税の確定申告書の入手方法にはいくつかあります。そもそも確定申告を電子申告、いわゆるe-Taxで行う場合には、確定申告の用紙を入手するということは必要ありません。そのため、用紙の入手を考えるのは紙で確定申告書を提出する人だけとなります。

方法1.税務署や市区役所に取りに行く

最寄りの税務署には確定申告の時期になると、申告書の用紙が置いてあって、「ご自由にお取りください」と案内されていることがあります。そうでなくても、窓口の職員の方に問い合わせをすれば、確定申告用紙をもらうことができます。

ただし、今ではe-Taxによる電子申告の推進や、ペーパーレスによるコスト削減のために配布枚数に限りがある税務署もあります。さらに、税務署自体がそれほど多くあるわけではないので、最寄りの税務署といっても、住んでいる地域によっては車などで移動しないといけないということもあります。

また、地域によっては、市区町村役場にも確定申告用紙が置いてあることがあります。所得税の確定申告は、自治体が住民税を課税するためにも重要な書類なので、確定申告には自治体も協力的です。ただし、税務署と同じように必ず置いてあるとは限りませんし、移動に時間がかかる場合もあるでしょう。

近所にこれらの施設がないときは、以下に述べる別の方法を考えたほうがよいでしょう。

方法2.税務署から取り寄せる

郵送で税務署から取り寄せるという方法もあります。郵送料がかかりますが、税務署に行く手間や時間がかからないのがメリットです。

取り寄せる際には、税務署宛に返信用封筒を入れた封筒を郵送します。封筒に直接「令和元年分の確定申告書の用紙を1部送付希望」と書くか、依頼内容のメモを入れて送りましょう。自分の連絡先電話番号も記入したほうがよいでしょう。全国どこの税務署でも問題ないですが、管轄の税務署に依頼するのが通常です。

方法3.確定申告の時期に開設される申告相談会場で入手する

毎年2月から3月の確定申告の時期になると、各地の税務署が税理士と協力して、確定申告の相談会というものをやっています。税務署の敷地内に特別の相談会場を設けてやっていることもあれば、自治体などが用意しているスペースに相談会場を設置して行うこともあります。そのような相談会場でも確定申告書の用紙は入手可能です。相談会場での確定申告書の作成を考えている場合には、その場で用紙をもらってしまえばよいでしょう。

方法4.ダウンロードして自宅やコンビニエンスストアで印刷する

インターネットで「確定申告書 用紙」と検索すれば、国税庁の確定申告書用紙のダウンロードページが出てきます。そこからダウンロードして印刷することが可能です。

印刷は自宅やコンビニエンスストアで印刷できます。また、一言断る必要はあると思いますが、会社のプリンタを借りて印刷することもできるかもしれません。

国税庁のページからダウンロードして印刷するのは便利ですが、残念なのは複写式になっていないことです。税務署でもらえる紙であれば複写式になっているので、1枚目を記入すれば控えもできあがりますが、ダウンロードの場合、控えは別用紙になっています。

確定申告書の用紙をダウンロードして印刷・記入する場合のオススメは、税務署提出用の用紙を記入したら、コピーして余白に控えと記入する方法です。控え用に同じ内容を記入するのは非常に面倒ですし、それで提出する際も税務署もそのあたりの事情は分かってくれます。

また、経理作業を短縮して効率よく業務を進めたい個人事業主にとって必須のツール・会計ソフトを活用している場合は、確定申告書の印刷メニューがあるでしょう。

たとえば、「やよいの青色申告 オンライン」には、確定申告書の作成メニューがあります。日々の取引さえしっかり入力されていれば、ステップに従って確認をしていくだけで、確定申告書を自動で作成し出力してくれます。もちろん、確定申告書の控えも作成してくれます。会計ソフトを導入するからには、青色申告を行って、青色申告特別控除などの各種特典を受けたいところです。

ただし、会計ソフトを使うにしても、経理に時間をかけたくないという場合には白色申告をすることになります。この場合でも「やよいの白色申告 オンライン」のような会計ソフトを使うことで、経理作業を大幅に短縮できますし、もちろん自動で確定申告書の作成も行ってくれます。

経理作業の簡素化や確定申告書の作成の手間を省くためには、会計ソフトをぜひ使いましょう。

確定申告書AとB、第三表とは?対象者は?

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所得税の確定申告書の用紙には、大きく分けてAとBという様式があります。どのような人がどちらの様式を使えばよいのかを整理してみましょう。確定申告書用紙を取得するにしても、まずは自分がどちらの用紙が必要なのかということを知っておく必要があります。

確定申告書Aの対象は「会社員が控除を受ける場合や本職とは別に副業をしている人」

まずは確定申告書Aからです。確定申告書Aは確定申告書Bに比べて、記載内容が少なく、一目で簡易版だと分かります。確定申告書Aを使うのは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの人です。所得の記入欄もこれらの所得の分しかありません。

いずれにしても、売上や費用の集計が必要なく、確定申告書のシーズンに簡単に申告書が作成できる項目ばかりです。最も多い使い方としては、会社員が医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税など)を受けて所得税の還付をうける場合や、副業でアルバイトなど本職とは別のところから給与をもらっている人が合算して確定申告書する場合などです。

確定申告書Bの対象となるのは「事業所得や不動産所得がある人」

確定申告書Bの対象となるのは、確定申告書Aでは作成できない人全員です。個人事業主や不動産オーナーなど、売上や費用を集計したり、会計ソフトなどを使用して業績を集計したりしなければならない人たちが使用します。

もともとは確定申告書Bがベースにあって、会社員などのために簡易版として準備されたのが確定申告書Aです。大は小を兼ねるということで、確定申告書Aを使用できる人でも確定申告書Bで確定申告することは問題ありません。

また、確定申告書Bを使う場合で、事業所得や不動産所得がある場合には、収支内訳書(白色申告の場合)や青色申告決算書(青色申告の場合)の作成・提出も必要となります。これらの書類も会計ソフトを使うことで自動作成が可能です。確定申告書作成の手間を省いたり、記入ミスや記入漏れを防いだりするためにも会計ソフトの使用をオススメします。

申告書第三表(分離課税用)は「土地や株式を売却した利益や配当所得がある場合」

所得税の確定申告書には、AとBのほかに第三表(分離課税用)というものがあります。分離課税とは、ほかの所得とは区分して所得税を計算する方法のことです。給与や事業などでたくさん稼いで、所得税率が高かったとしても、分離課税の対象となる分は固定の税率で計算されます。税率が異なるので、確定申告書の用紙も独立しているのです。

分離課税の対象となるのは、以下のような取引です。

  • 土地や建物などを売却して利益を得た場合
  • FXやその他の先物取引などで利益を得た場合
  • 株式を売却して利益を得た場合
  • 上場会社の配当所得がある場合

分離課税については、そもそも確定申告をしなくてもよいケースもありますので、詳しくは税理士や税務署に相談してみましょう。

なお、クラウド会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」からも所得税の確定申告書 第三表(分離課税用)が出力できます。

確定申告書の書き方は?

所得税の確定申告書の書き方についてはさまざまな記事がありますし、記入する箇所によって検討する内容もさまざまで、それだけで本一冊になるくらいです。税務署でも確定申告書の書き方については教えてくれます。

ただし税務署が教えてくれるのは、あくまで書き方です。その中身が正しいかどうかということまでは担保してくれません。書き方以外にもアドバイスを受けたいのであれば、税の専門家である税理士に相談してみましょう。

以下のリンク先に詳しく載っていますので、確定申告書を作成する際に参考にしてください。

もし自分で確定申告書を作成したい人のためにアドバイスをするならば、確定申告書Bを使う人については、確定申告シーズンになって、急いで領収書などの書類を集めるのではなく、毎月必ず帳簿をつけて、帳簿を付けるもとになった各種書類(請求書や領収書など)はファイリングするなどしてしっかりと保管しておきましょう。

まとめ

確定申告書の用紙の入手については、インターネットが当たり前となった今となってはそれほど面倒なことではなくなりました。結局いつの時代も、問題なのは確定申告書の中に何を記入すればよいのかということです。

確定申告書の作成は手間がかかりますが、自分が納めるべき税金を計算するための重要なことです。確定申告書の作成が不安だったり、面倒だったりするならば、会計ソフトや税理士の力を借りて乗り切りましょう。

※記事内の各書式は令和3年12月現在、各税務署で使用されているものです。書式は変更されることがあります。

photo:Getty Images

よくある質問

Q 確定申告書はいつから手に入る?

A 税務署窓口での配布は基本的に年明けからとなります。年始は税務署も閉まっていますので、実際に入手できるのは1月の初開庁日以降からです。

Q 確定申告の用紙はどこで入手できる?

A 税務署や市区役所で手に入ります。郵送で取り寄せることもできます。インターネットでダウンロードして用紙を印刷することも可能です。詳しくはこちら

Q 確定申告書AとBとは?対象者は?

A 確定申告書Aの対象は「会社員が控除を受ける場合や本職とは別に副業をしている人」で、確定申告書Bの対象となるのは「事業所得や不動産所得がある人」です。詳しくはこちら

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