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資本金なしでも事業を始めたい!資本金0円でも起業・開業はできるのか

できるだけお金をかけずに開業・起業したい……そう思ったことがある人は少なくないはず。もし資本金が0円でも、会社を設立することはできるのでしょうか。その方法は?
また、そもそも個人事業主に資本金が必要なのか、さらに医療法人や一般社団法人なら資本金なしでも会社を設立できるのかなど、気になる起業と資本金の額について解説していきます。

POINT
  • 資本金0円でも会社を設立できる!?
  • 登記をする必要がない個人事業主は、資本金なしで業務を行うことができる
  • 医療法人や一般社団法人は「資本金なし」で設立できる?

金銭出資の場合、資本金0円で株式会社は設立できないが、現物出資なら理論上できる

平成18年(2006年)5月に施行された会社法によって、最低資本金制度が廃止されました。

それまでは、株式会社の設立には資本金1,000万円、有限会社の設立には資本金300万円が必要でした。しかし、その制限がなくなったことにより、理論的には資本金が0円でも株式会社を設立できるようになりました。とはいえ、資本金なしで起業することははたして現実的に可能なのでしょうか。

資本金とは、株主が出資したお金のうち資本金に組み入れたものを指し、会社の自己資本(運転資金)となるものを指します。

会社設立時の資本金=出資額(金銭出資で払込を受けた額+現物出資の時価評価額)−設立費用

会社設立時には、定款印紙および認証手数料に9万円、登録免許税に15万円〜と、少なくとも合計で約24万円の費用がかかります。したがって、この設立費用が出資額を上回れば差し引き金額は0円以下となり、計算上は資本金を0円にすることができます。

また、金銭出資だけでなく、お金以外のものによる出資(現物出資)も出資額に充てることもできます。現物出資できるのはパソコン、自動車、債権、有価証券など、貸借対照表上の資産として計上ができるものです。現物出資の割合を増やせば、会社設立時に必要な現金を抑えることはできます。

しかし、現物出資をする場合には、定款に現物出資の内容を記載したり、財産引継書や調査報告書の作成をすることになり、その作成や手続きを司法書士などの専門家に依頼することでさらに報酬が発生するなど、かえって費用がかさむことも考えられます。

【参考記事】
「ノウハウの現物出資」も可能?会社設立時の出資形態をどうすべきか

資本金0円で会社設立することで得られるメリットは特にありません。運転資金がない状態で会社を設立することになり、対外的な信用は得られないという点では大きなデメリットとなるでしょう。また、後から資本金を増資するにも変更登記費用がかかります。会社設立時には当面の運転資金など、必要資金相当額を資本金として準備しておくほうが賢明です。

【参考記事】
会社設立・登記申請にかかる費用は? 資本金によって差が出る?
資本金とは? 会社設立時の資本金の決め方、払い込み方

個人事業主でも資本金は必要?

登記をする必要がない個人事業主は、資本金なしで開業することができます。

そのため、個人事業主が事業を始めるのに必要な資金は、「元入金」という勘定科目にて仕訳します。元入金をしっかり確保していることが、個人事業主が事業とプライベートを明確に区別している証しにもなります。

「法人の信用力=資本金の額」と考えるとすると、個人事業主が取引先や金融機関からの信用度を高めるのは「元入金の額」といえます。

【関連記事】
個人事業主のための開業・廃業届出書の書き方と申請
会社設立の流れ(手続き)

医療法人や一般社団法人は「資本金なし」で設立できる?

ちなみに、医療法人や一般社団法人も、資本金なしで設立することができるのでしょうか。

医療法人の多くは「社団たる医療法人」として、施設や設備に必要な額の拠出金と運転資金としての蓄えが必要となります。医療法人設立認可を受けるには、東京都に診療所を開設する場合は東京都福祉健康局に「初年度の年間支出予算の2ヵ月分」の残高証明を提出しなくてはなりません。

つまり、医療法人の設立には会社法上の「資本金」は必要ではありませんが、その代わりに医療法上の資金を拠出しなければなりません。その拠出金は、定款で基金に関する事項を定めれば設立時の社員以外からも資金を調達することが可能となります。

一般社団法人では、法人の資本金にあたるものを「基金」と呼びますが、設立時に必ず基金を出資しなくてもよく、資金なしでも設立することができます。営利を目的とする法人に対し、一般社団法人は非営利(出資者に配当しない)の人の集まりに法人格を与えたものです。

活動を法人の資本金は出資者に変換する義務はありませんが、一般社団法人が解散する際には、基金の拠出者にその額を返済する義務があります。

開業に資本金は必要?

会社設立(株式会社など民間企業) 理論上は可能だが、現実的ではない
個人事業主 不要
医療法人 会社法上の「資本金」は不要
その代わりに医療法上の資金要
一般社団法人 法人の資本金にあたる「基金」は
なくてもよい

【関連記事】
会社設立を計画中の起業家が知っておきたい 資本金の本当の話
法人設立時に決めておきたい5つの項目

photo:Getty Images

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