法令改正情報を入手する方法

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POINT

• インターネット版官報で、法律、政令等の官報情報は把握できる
• 分野別に見るならば、各省庁のホームページがもっとも安心
• 「法令名」や「五十音」で検索できるサイトもある

官報のホームページ

法令の改正について、情報の正確性という点でもっとも安心できるのが、公の機関による発信でしょう。

代表的なのが、独立行政法人国立印刷局が提供する「インターネット版官報」です。明治16年に創刊された「官報」のインターネット版で、法令など政府情報を公に伝達している媒体です。いわゆる、「国の情報誌」ですね。

【参考】
・国立印刷局：インターネット版官報

平成15年（2003年）7月15日以降の法律、政令等の官報情報や、平成28年（2016年）4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しているので、どのような法改正が行われたのかを知るには、最適のサイトだといえるでしょう。

各省庁のホームページ

どの分野の法律の変更が知りたいのか。事業内容によって、おおよそ決まっているかと思います。各省庁のホームページをチェックすると、大切な法令変更を見逃すことは少なくなりそうです。例えば、厚生労働省では「法令等データベースサービス」のページを、経済産業省では「法令」のページをご参照ください。

【参考】
・厚生労働省　法令等データサービス
・経済産業省　法令

キーワード検索で簡単に

「もう少し手っ取り早く、法令について調べたい……」

そんな人におすすめなのが、「e-Gov法令検索」です。各府省らの法令データを「法令名」「五十音」「事項別」などで検索することができるので、便利です。

【参考】
・e-Gov法令検索

「法令用語」まで検索して調べることができるので、使い勝手は抜群です。

ちなみに法令の原典を見たい場合、官報と法令全書は、有斐閣の「六法・条約集一覧」のページで、知ることもできます。

【参考】
・有斐閣：六法・条約集一覧

また、事業者向けの法令改正情報としては、
弥生株式会社の法令情報サイトが便利です。

弥生製品に関係する法令や対応情報だけでなく、業務に関わる法令情報や各種申請手続きが掲載されています

以上、法令改正の情報を手に入れるための方法を紹介しました。法令の改正について知ることは、世の中の流れを知ることでもあり、ビジネス上でも必要な感覚を磨くことにもつながります。
日々、チェックして、自分の業務にどんな影響を及ぼしそうか、考える癖をつけるようにしましょう。

photo：Getty Images