【保険】お店を始めるなら店舗保険に入ろう

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POINT

• 店舗運営におけるリスクとその規模を洗い出す
• 幅広い範囲で補償する店舗総合保険に加入しよう
• 事業に関わる保険料は経費に計上できる

店舗運営におけるリスクとその規模を洗い出す

自分で店舗を開業する際に、想定しておきたいのが運営中に起こるリスク。店舗に泥棒が入り金庫ごと現金を盗まれる、配管の故障を修理し店舗を休業するなど、想定されるリスクはさまざまです。火災や水漏れなどによる物損も賠償額が高額になることが想定されます。店舗運営におけるリスクは、主に5種類に分けられます。

1. 財物損害リスク

火災や地震による店舗や備品の焼失、店舗の現金が盗まれる、台風による浸水で店舗や備品が浸水するなど。

2.賠償責任リスク

食中毒などの発生でお客に治療費や慰謝料の賠償、従業員の不注意でお客の衣服を汚す、お客の過失で備品を破損した、など。

3.休業損失リスク

火災発生後復旧まで休業、食中毒発生による行政処分で休業、仕入先の休業で営業不能になった、など。

4.労働災害リスク

調理中の怪我や火傷、配達中の交通事故など。

5.各種費用負担リスク

火災発生による仮店舗の賃貸費用発生や近隣店舗への類焼、従業員の交通事故対応で弁護士を雇った、など。

幅広い範囲で補償する店舗総合保険が割安

上記に挙げたリスクに対し、個人事業主は無限責任となり自分で全て責任を負わなくてはなりません。そこで大事なのが、損害保険への加入です。物件を借りる際に加入する火災保険と、その他の補償内容を特約や別の保険でカバーする方法もありますが、複数の保険を管理する手間がかかり補償漏れの危険もあります。

おすすめしたいのは、店舗運営で想定されるほぼすべてのリスクをカバーする店舗総合保険です。さまざまな補償を個別に契約するよりも割安の場合が多く、汎用性が高いものとなっています。各保険会社が店舗総合保険を取り扱っているので、すでに加入している保険と補償内容が被っていないか、補償額が不足していないか検討して、事業形態に適したものに加入しましょう。

事業に関わる保険料は経費に計上できる

個人事業主が自宅の一部を店舗にした場合は、店舗併用住宅の全体をひとつの保険金額で契約した火災保険について、店舗部分にかかる保険料を経費計上できます。按分比率は家賃などと同様に面積や使用時間などをもとに計算します。店舗のみを対象とした保険については、保険料を全額必要経費に計上できます。

法人の場合、事業主が従業員を対象に加入した保険の保険料は損金に算入できます。積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了や解除まで資産に計上するものとし、その他の金額は損金に算入できるので契約時に確認しましょう。

店舗の形態や周辺環境の変化で、店舗運営のリスクや規模が変わります。保険の契約内容も数年ごとに見直しが必要です。不測の事態に十分な備えをし、店舗運営を軌道に乗せてファンをつかみ、2店目、3店目を開店できるとうれしいですね！
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photo：Getty Images