「軒先ビジネス」貸す側の確定申告

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POINT

• 事業や不動産などの本業があれば、付随収入として本業の所得に含める
• 「実際にスペースを貸した日」が収入の日となる
• スペース貸しの経費はシステム利用料など

スペース貸しは何所得？

所得税では、収入の内容によって給与所得や事業所得など10種類の所得に区分されています。「スペースを貸す」と聞くと、不動産の貸付である不動産所得のように思えますよね。
しかしながら、不動産所得に分類されるのは、そのスペースを占有することができる賃貸借契約による収入の場合です。軒先ビジネスの場合は、賃借権ではなく「利用目的に沿った利用権」を与えるものですので、「スペース貸し＝不動産所得」ということにはなりません。コインパーキングを思い浮かべるとわかりやすいでしょうか。
月極駐車場は賃貸借契約を交わして、特定の人・クルマに対してその「場所」を占有することを許可するものですが、コインパーキングは不特定多数の人・クルマに対して、駐車場という「設備」を利用することについて時間単位で料金が発生するものですので、不動産所得ではなく事業所得・雑所得に該当することとなります。もちろん、土地をコインパーキング事業者に貸す場合は、単純に土地の貸付として不動産所得になります。
では、スペース貸しが何所得になるかというところですが、本来の用途に使用している場所の空いた時間やスペースを活用して収益を上げるということから、本来の事業の「付随収入」と言えます。ですから、店舗などで事業を行っている方がスペース貸しを行う場合は事業所得になりますし、不動産賃貸を行っている方がスペース貸しを行う場合は不動産所得になります。また、サラリーマンの方などが自宅の軒先をスペース貸しするような場合は、自宅を使う本業がありませんから雑所得になりますね。

収入にする日はいつ？

軒先ビジネスでスペースを貸す場合、不特定多数の方にスペースの情報を届ける必要があるため、ほとんどの場合が軒先ビジネスのマッチングサイトを利用することになるでしょう。
マッチングサイトでは、スペースの予約管理のほか、利用料の決済代行なども行っており、例えば月末締めで利用料を集計し、翌月末までにシステム利用料などが差し引かれて入金するようなお金の流れとなっています。
このようなとき、預金に振り込まれた日の収入として確定申告するケースが見受けられますが、収入の日は実際にスペースを貸した日となります。年末に未入金となっているものも収入にあげる必要がありますから、マッチングサイトの売上管理画面などで確認するようにしましょう。
また、収入金額はシステム利用料などを差し引かれる前の総額が対象となりますので、こちらも注意しておきましょう。差し引かれたシステム利用料などの取り扱いは次で説明します。

経費になるのはどんなもの？

軒先ビジネスは、それ自体が空いたスペースの活用という性質のものですから、基本的にスペースを貸すために新しく経費をかけるということはそんなになさそうですね。
軒先ビジネスそのものにかかる経費としては、マッチングサイトなどを利用することによるシステム利用料や広告費などが挙げられます。また、スペースをわかりやすくするためラインを引いたり、路面を整えたりといったことも考えられます。壊れている個所を部分的に直すのは修繕費ですが、新たに舗装したりする場合は減価償却が必要かどうかを検討しましょう。
なお、もともと物件にかかる清掃費や固定資産税（自己所有の場合）、地代家賃（転貸の場合）などは、事業や不動産賃貸などの本業にかかる維持管理費として経費としていますね。ですから、スペース貸しを付随収入とする場合はわざわざ分けて管理することもないでしょう。
ただし、サラリーマンが自宅の軒先を貸すような場合には、全体の面積に対するスペースの割合、さらに貸す頻度などを考慮して、固定資産税などの金額を按分して経費とする金額を計算する必要があります。

まとめ

いかがでしょうか。軒先ビジネスは貸す側にとっても空いたスペース・時間を収益化できますし、一方で借りる側にとっても１日だけお店をもつ、教室を開くなど低コストでビジネスにチャレンジすることができますので、双方にとって有益な取り組みですね。

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photo：Getty Images