社内規程に副業を含める場合の注意と記載方法

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POINT

• 副業はＮＧの企業が多いのが現状
• 時代の流れは副業ＯＫへと変わりつつある
• 副業がＯＫの会社でも、ここに注意！

副業ＮＧの企業が多いけれど……

まずは現状のお話からになりますが、副業をすることをＮＧにしている企業がほとんどです。さて、それはそもそも法的な観点から見るとどうなのでしょう。実は副業を全面的に禁止することは法には定められていません。企業は、そこで働く社員のプライベートな時間まで立ち入ることはできません。ですから社内規程のなかで副業を全面ＮＧにしてはいけないのです。
ここで「うちの会社の就業規則は副業ＮＧになっているよ！」「規程は無いけれど、副業は当然ＮＧなんだと思っていた！」という方がいらっしゃるかもしれません。その理由のひとつとして、現在厚生労働省が示しているモデル就業規則では副業は原則ＮＧとなっていることが考えられます。

【引用】
厚生労働省：モデル就業規則　平成28年3月版　より抜粋（下線は筆者によるもの）

このように、現行のモデル就業規則では許可なく副業をすることはＮＧであり、仮にそうした場合には、懲戒の対象になるという内容になっています。このモデル就業規則をコピーもしくはアレンジして自社の就業規則を策定した企業は多いと思います。

副業ＮＧ時代から副業ＯＫ時代へ

モデル就業規則のなかで「副業は原則ＮＧである」とされたのは、実は旧労働省時代です。
その頃は「会社の仕事の他に副業をすることは考えられない」というものが一般的でした。
しかし時代は変わりつつあります。
平成29年3月28日に開催された働き方改革実現会議では、モデル就業規則の改定や副業・兼業に関するガイドライン策定などについて決定しています。これにより、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めようという考えです。

【参考】
厚生労働省：働き方改革実行計画について　より

副業ＯＫ・ここに注意

副業ＯＫの時代に変わりつつあるとは言っても、注意したい点がいくつかあります。

（１）本業に支障をきたさないか

副業に時間を割き、力を注ぐことで十分な休息を取ることができず、結果的に本業に支障をきたすようなことになっては困ります。

（２）社内の情報を漏えいしないか

特に同業他社への情報漏えいはあってはならないことでしょう。また、本業での人脈を副業で利用される心配もあります。

（３）企業の信用を落とすようなことはないか

本業の取引先が副業の内容を知ったことで企業イメージのダウンや信用を落とすことに繋がり、その後の取引を断られるようなことはないでしょうか。

社内規程を作る際は

上記の注意点をふまえて、副業に関する社内規程を作る際には以下のような内容を盛り込むことをおすすめします。ご参考になさってください。

まとめ

副業に関する社内規程についてお話しいたしました。厚生労働省のモデル就業規則は、厚生労働省「働き方改革実行計画について」にあるように、2017年度中に改定される予定です。また、労働時間管理や社会保険制度に関する詳細な運用方法などはまだ不透明です。今後発表されるガイドラインに注目しましょう。

photo：Getty Images