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【まとめ】株式会社設立手続きを専門家に依頼

監修者 : 中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

ここでは電子定款の作成・認証(電子化)を行政書士に依頼し、登記申請は本人が行った場合の手続きを例に、一連の流れを振り返っていきます。

POINT
  • 株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合、手順はおおきく7つ
  • 電子定款で手続きを済ませると、収入印紙代のコストをカットできる
  • 紙の定款を利用すると、省くことができる手順もある

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合について

会社を設立する際に定めておかなければいけない「定款」。法人登記をする際に作成した定款は、公証役場で認証してもらわなければなりません。本来この公証役場での認証は紙の定款でするもので、4万円の印紙を貼る必要がありました。

しかし、電子定款で認証手続きを済ませることで、収入印紙代4万円を節約することができます。電子定款には別途、機材の購入が必要となりますが、電子定款に対応してくれる専門家(行政書士・司法書士)に委託している方も多いようです。

とはいえ、専門家に頼んだからといって「発起人本人が何もしなくてよい」というわけではありません。そもそも認証や登記の手続きだけで電子定款に対応していない専門家もおりますし、逆に「定款の電子化」のみ代行する専門家もいます。定款の電子化とは、特定のソフトウェアを使い定款をPDF化し、電子署名を付与することです。さらに「定款内容の不備のチェック」「認証手続きの代行」までしてくれる専門家がいる一方、電子化までしかしてくれない専門家もいます。

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合の流れ

さて、電子定款の作成・認証し、会社の登記申請をするときの流れは、次の①〜⑦です。あらかじめ、マイナンバーカード(個人番号カード)をお住まいの市区町村役場で発行し、元となる定款は発起人自身で作成します。定款作成に必要な書類も、あらかじめ発起人が揃えておかなければいけません。

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合の流れ

なお、紙の定款を作成・認証する場合は、上記④⑤は必要なく、③公証役場のチェック後、認証を受ける日を予約し、紙の定款を公証役場に持参し、認証を受けます。

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photo:Getty Images

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