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会社を設立する際に準備する書類って? 手続きの流れについて解説

監修者 : 中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

基本事項の策定から会社登記が完了するまで、どのくらいの日数が必要なのでしょうか。会社設立にかかる準備事項、書類と手続きなど、全体の流れをあらためてまとめました。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 定款認証の後、法務局で登記申請が完了すると会社の新規設立が認められる
  • 書類の作成だけでなく認証にも、それなりの時間を要する
  • すべての手続きが完了するのに、60日前後必要になる

会社設立に必要な書類、準備するものまとめ

基本事項策定から定款認証まで

会社の基本事項を策定した後、定款作成・認証時までに必ずやっておかなければいけないことは、会社代表印(法務局に登録する実印)の作成です。会社代表印のほかにも、会社の銀行口座をつくるときには「銀行印」が必要ですし、合わせて日常的な業務で使う「角印」なども用意しておいたほうがよいでしょう。印鑑は商号が決まった後、ただちに専門店に行き、作成を依頼します。

定款認証から登記申請まで

定款作成・認証からは、発起人全員の印鑑証明書(発行から3ヵ月以内)、収入印紙(4万円分)、定款認証にかかる手数料・謄本交付料(約5万2千円)、また会社形態によっては登録免許税(6万円~15万円)等も必要となります。

定款認証の後、法務局での登記申請が完了することで、会社の新規設立手続きは完了です。登記申請の際には出資金払込証明書が必要です。定款認証後、登記申請までの間に各発起人が代表者の個人口座に資本金を払込し、かつ、「誰が、いつ、いくら振り込んだのか」がわかるように記録、それを証明できる記帳部分をコピーしておきます。

会社設立時に税務署・法務局に提出する登記申請書類について

登記申請から完了まで

これら一連の書類を提出し、登記が完了すれば、法務局で「登記事項証明書」「会社の印鑑証明書」等を取得でき、会社の銀行口座が開設できるようになります。設立後は、法人設立届出書等、税務・労務関係の届出が必要になりますから、こちらもお忘れなく。

〈税務署・年金事務所・労基署等に提出する主な届出〉

税務関連……法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色申告の承認申請書、(必要に応じて消費税課税事業者選択届出書) 等

労務関連……健康保険・厚生年金保険新規適用届、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事務所設置届 等

会社設立までの流れと、必要な期間について知っておこう

基本事項策定〜定款作成・認証〜登記申請・完了の各過程では書類の作成や手続きにそれなりの時間を要します。特に、専門家に依頼せず、すべて自分で作業する場合はだいたい60日間前後はかかるものと考えておいたほうがよいでしょう。

〈会社設立までにかかる期間〉

基本事項の策定(準備)……30日前後
定款の作成・認証と登記書類作成・申請……7〜10日間程度
登記申請〜登記完了……3〜7日間程度

会社設立までの流れ

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photo:Getty Images

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