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これだけはやっておけ!起業前にすべき3つの準備とは?

起業するということは、将来に向かって夢が広がる反面、万が一失敗してしまうと、一転して苦労の人生が待っているかもしれません。失敗を恐れる必要はありませんが、すべきことをせずして成功はあり得ないということをまずは肝に銘ずることが大切です。そこで今回は、起業をするにあたって、あらかじめやっておくべき3つの準備について解説したいと思います。

お知らせ

2021年(令和3年)分の所得税の確定申告の申告期間は2022年(令和4年)2月16日(水)~3月15日(火)。確定申告のやり方は、「知っておきたい基礎知識|確定申告」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 経営者自身の生活費は、あらかじめ別枠で必ず確保する
  • ある程度の取引先は、起業する前に根回しをして確保しておく
  • 頼れる専門家の存在が何よりも重要

適切な資金計画。意外に忘れやすい自分の生活費

起業する際には、自分のことなんて二の次で、とりあえずは事業を成功させることにいっぱいいっぱいになってしまうことでしょう。
特に開業から事業が軌道に乗るまでの数ヶ月間は、十分な利益を確保できない可能性もあるため、事務所の維持費や従業員への給与などの支払いを優先させるあまり、自分自身の給与まで手が回らなくなってしまうことが予想されます。
このような万が一の状況に備えるためには、起業後の自分自身の生活費について、概ね「半年分」程度は事前に蓄えておく必要があります。起業のために貯蓄していたお金をすべて資本金に入れてしまうと、万が一の時に自分の生活費が確保できなくなる恐れがあります。そのため、資金計画を立てる際には、自分自身の半年分程度の生活費が手元に残るよう、注意しましょう。

まったくのゼロベースは危険! 取引先にはある程度の目処をつけておく

例えば、コンテンツ制作会社を立ち上げるとした場合に、開業した後の取引先にまったく目処が立っていないと大変危険です。起業はゼロからのスタートとよく言われますが、通常は自分自身が経験のある業界で起業するのが一般的なはずです。この「アドバンテージ」を活用して、開業する前に自分自身のコネクションなどを通じて、あらかじめ取引先となってくれる会社の目処を立てておくことで、開業後の会社の利益基盤とすることができます。
そのため、開業してから「よーいドン」で営業を始めるのではなく、経営者としては事前に一定の売り上げが見込めるだけの取引先との関係をつくっておくことがとても大切なのです。

信頼できる専門家と提携する

会社を設立する場合や許認可申請をする際には「行政書士」、法人登記申請は「司法書士」、設立後のトラブル解決は「弁護士」、会計面をサポートしてくれる「税理士」など、経営者はさまざまな分野の専門家と、起業をきっかけに密接に関わることとなります。
事業で成功をおさめるためには、それぞれの分野において信頼できる専門家を見つけることがとても大切です。
また、知り合いにコネクションがない場合は、開業前にその業種に強い専門家をインターネットでピックアップするなどして、困った時に相談できる専門家を事前に確保しておくようにしましょう。

近所への挨拶回りも忘れずに

店舗や事務所を構えて営業する場合は、あらかじめ同じビルに入っているテナントや管理会社などに、丁寧に挨拶回りをするよう心がけましょう。特に飲食業の場合は、人の往来が激しいため、場合によっては近隣に迷惑をかけることになるかもしれません。そんな場合でも、事前に丁寧に挨拶回りをして印象を良くしておけば、多少の迷惑をかけてしまっても大目に見てくれるようになります。万が一、挨拶もなしに営業を始めてしまうと、ちょっとしたことでも近隣とトラブルになってしまう可能性があります。
滞りなく営業していくためには、近隣との付き合い方にも十分注意するようにしましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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