5分でわかる！ふるさと納税のポイント

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POINT

• ふるさと納税とは好きな自治体に寄付できる制度で、特産品がもらえることがある
• 確定申告をすると所得税の還付や住民税の控除が受けられる
• 実質的な自己負担額を2,000円にすることができる

ふるさと納税とは「好きな自治体に寄付できる制度」

ふるさと納税制度は、2008年にスタートしました。過疎や高齢化など、さまざまな事情で税収が減少している地域が増え、大都市との経済格差が問題となるなか、この格差を是正することを目的のひとつとして創設されました。

この制度は、2011年の東日本大震災で復興支援・被災地支援の手段として活用されたことから注目を集めました。

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、好きな自治体に寄付できるという制度です。復興支援・災害支援に活用できるのもこのためです。また、納税者（寄付者）が税金の使い道を指定できることも大きな特徴です。

最近では、寄付への「お礼品」として魅力的な特産品を用意する自治体も増え、ふるさと納税ブームとなっています。お礼品は自治体によってさまざまなものが用意されていて、佐賀牛や神戸ビーフといったブランド牛肉や特Aランクの米、産地直送のホタテといった魚介類など、全国の特産品が楽しめるのも理由のひとつです。

ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除が受けられる！

ふるさと納税は、自治体へ「寄付」をして地域創生に貢献すると、確定申告時に所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。

全国の自治体に、控除額の上限の範囲内で寄付をして確定申告をすると、2,000円を超える金額が控除または還付されるため、実質自己負担額が2,000円になるのです。

この関係を計算式にすると次のようになります。

ふるさと納税寄付額＝自己負担額2,000円＋控除額
（所得税からの控除＋住民税からの控除）

さらに図で表すと下のようになります。

（参考画像：総務省ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみより）

このように、ふるさと納税は、自己負担額2,000円で、寄付した金額は、所得税から一部を還付、翌年支払う住民税から一部が控除されます。
しかし、寄付をした金額全額が控除されるわけではありません。寄付を行う方の状況に応じて、「控除できる上限金額」が法律で決められているからです。この金額までであれば、自己負担額2,000円で、応援したい全国の自治体に寄付することができるのです。

「できる事なら、最小限の自己負担で応援したい自治体に寄付をしたい」

と思う方も多いでのではないでしょうか。そのためには、みなさんのふるさと納税の「控除できる上限金額」を知る必要があります。上限額を超えた寄付は、控除の対象にはならず、全額が寄付になります。
この「控除できる上限金額」は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。

そのため、ふるさと納税をするときは、最初にご自身の「控除できる上限金額」の目安を把握しておくことが大切です。

ふるさと納税をするならば、最初にふるさと納税サイト『さとふる』のような「控除できる上限金額」を計算シミュレーションができるサイトを使って目安を押えておきましょう。『さとふる』では、数値を入力するだけで、上限額が自動的に計算できる「控除シミュレーション」というサービスを提供しています。
ふるさと納税は、寄付をする年の年収が確定する前に行うので、前年と大きな違いがなければ、前年の年収でシミュレーションをするとわかりやすいでしょう。
個人事業主の方は、日々帳簿をつけているので、その年の年収の目安はつけやすいですね。（なお、正確な計算は、寄付翌年の1月～2月にお住まいの市区町村にお尋ねください。）

ふるさと納税の手順

ここで実際にふるさと納税の手順を図を使ってご説明します。

（参考画像：さとふるサイトより）

１）寄付をする

寄付する自治体を選び、寄付の申し込みをします。寄付した金額は、どのように利用してもらうかを寄付者が選択できますので、利用の仕方を選択しましょう。
申し込みをすると、お礼品を選んだ場合は最短で1週間程度で届きます。

２）税額控除の手続きをする

寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。この証明書は確定申告の際に必要になるので、大切に保管しましょう。また、「寄付金受領証明書」は約2カ月後の受け取りになります。年末に寄付をした場合は、確定申告時期と重なるため、「寄付金受領証明書」が届いてから確定申告書を提出することになりますので、注意しましょう。

３）税金が還付・控除される

確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
確定申告書に必要事項を記載し、確定申告書を提出するだけです。
その他、一定の条件を満たすと「ワンストップ特例制度」が利用でき、確定申告は不要になります。しかし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られ、寄付のつど自治体ごとに手続きが必要になったり、申請期限があるなどの面もあります。「ワンストップ特例制度」を利用すると、所得税は還付されませんが住民税が控除されます。効果は確定申告した場合と同じですので、どちらを選択するかは慎重に検討しましょう。

ふるさと納税は、一年を通して行うことができますが、税額控除等の計算の対象はその年の収入となるため、年末が締め切りになります。師走ということもあって、混み合ったり人気のお礼品が品切れになってしまうこともあるので、時間に余裕をもって計画的に利用しましょう。

実質自己負担額 2,000円で自治体を応援でき、税金の使い道も選べて、さらに災害支援になったり、日本各地の特産品がもらえることもあったりと、いまなにかと話題の「ふるさと納税」。

利用するためには、たしかにいくつかの手続きが必要ですが、『さとふる』など、ふるさと納税サイトを活用すればカンタンで快適です。また、毎年、確定申告をされている方であれば、税額控除の手続きはそれほど面倒ではないかもしれません。

日本の地域を元気にして、寄付者も魅力的なお礼品が楽しめる「ふるさと納税」をこの機会にはじめてみませんか？

photo：Thinkstock / Getty Images

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