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注意しよう! 今年(平成28年分)の年末調整で変わること

毎年、年末にやってくる「年末調整」。給与から天引きするかたちで、概算金額により納めていた所得税を精算する手続きです。サラリーマンを始めとした給与所得者が、原則として確定申告を行わなくてもよいのは、会社がこの年末調整をしてくれるからなんですね。さて、その年末調整が今年分(平成28年分)から少し変わります。変更点を押さえておきましょう。

POINT
  • マイナンバーの記載が求められるようになった
  • 「非居住者」の扶養家族がいる場合は、添付書類も必要
  • 非課税通勤費の上限額アップに伴う差額の精算が必要

マイナンバーの記載が必要になる資料

平成28年からマイナンバー制度が本格導入されました。年末調整に必要な4つの資料(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「配偶者特別控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」)のうち、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のみにマイナンバーの記載が必要になります。

特に注意したいポイントは、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、本人だけではなく、扶養家族のマイナンバーも記入が必要ということです(*)。従業員の年末調整を行う際には、ルールに沿ってマイナンバーを収集することを忘れないようにしましょう。

上記以外には、税務署に提出する「源泉徴収票」にもマイナンバーの記載が必要です。
従業員に渡す「源泉徴収票」には、マイナンバーを記載しないので注意しましょう。

参考:いよいよ始まる! マイナンバー×年末調整

(*)既に従業員からマイナンバーを取得している場合は、会社と従業員の合意があれば、扶養控除等(異動)申告書へのマイナンバー記載を省略する方法もあります。
参考:国税庁FAQ

「非居住者」に関する記入欄が追加

また、平成28年分から、扶養控除等(異動)申告書には、扶養親族が非居住者の場合、新たに記入する項目欄が追加され、関係書類の添付が必要となります。非居住者とは「国内に住所を持たず、かつ、現在まで1年以上国内に居所がない個人」のことです。

扶養親族に該当する人がいれば、「非居住者である親族」の欄に「○」をつけて、海外の住所を記入します。さらに下記のいずれかの「親族関係書類」を添付しなければなりません。

  • 「戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し」
  • 「外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)」

上記の資料と合わせて、送金関係書類も必要です。外国送金依頼書の控え、もしくは、家族カード(クレジットカード)の利用明細書の控えなどを用意して、提出しましょう。

通勤費についても変更が……

さらに、平成28年分からの変更点として、交通機関もしくは有料道路を利用している人に支給する通勤手当について、非課税の限度額が引き上げられています。具体的には、これまで1カ月当たり10万円が、通勤手当の非課税限度額とされていましたが、改正後は非課税限度額が15万円になりました。

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、改正が行われたのは平成28年4月です。すでに源泉徴収されている金額で、納め過ぎてしまっているケースがあるかもしれません。

その場合は、年末調整で精算されることになります。通勤に1カ月10万円以上かかっている従業員がいる場合、または自分がそうである場合は、いま一度、確認しておきましょう。

以上、年末調整について、平成28年分からの主な変更点をまとめました。

年末にバタバタすることのないように、必要に応じて早めに準備しておきましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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