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中小企業なら活用すべき! 「経営セーフティ共済」とは?

経営者は事業の運営において、あらゆる面でリスクヘッジをしなければなりません。それは自社のことだけに限らず、関連取引先の経営状態についても同様です。
では、万が一取引先が倒産した際に、自社がそのあおりを受けて連鎖倒産しないようにするためには、どのような対策が必要なのでしょうか。今回はそのなかでも「経営セーフティ共済」について解説したいと思います。

POINT
  • 万が一取引先が倒産すると、キャッシュフローが悪化する
  • 経営セーフティ共済は、つなぎ資金として掛金の最大10倍を借り入れることができる
  • 掛金は経費として計上できるため、リスクヘッジをしながら節税もできる

中小企業に忍び寄る連鎖倒産の恐怖

中小企業の多くは、関係取引先からの受注、発注によって常に一定の利益が保たれています。そのため、大口の取引先が倒産してしまうと、売掛金債権などが回収困難となり、結果的にキャッシュフローが悪化してしまうため、連鎖的に倒産してしまう恐れがあります。取引先の倒産は先方の事情でもあるため、リスクヘッジをすることは容易ではありません。
また、このような状況に陥ると、たとえ自社の経営が健全だったとしても、資金繰りを調整するために銀行から融資を受けることも難しくなる可能性が出てきます。
そんないざというときのために、ぜひ活用したいのが「経営セーフティ共済」です。

経営セーフティ共済とは?

経営セーフティ共済」とは、あらかじめ一定の掛金を納めておくことで、万が一上記のように取引先が倒産したような場合でも、納めた掛金の最大10倍の資金を借り入れることが可能な制度です。これにより、キャッシュフローの悪化によって連鎖倒産が発生するリスクを回避する事ができます。
つまり、経営セーフティ共済を活用すれば、取引先が倒産したとしても、確実に「つなぎ融資」を受けることができるため、キャッシュフロー悪化による連鎖倒産を防止できるのです。

加入資格について

経営セーフティ共済を利用するためには、1年以上継続して事業を行っている個人事業主・中小企業であることが前提となります。業種によって資本金の額か常時使用する従業員数の2つの加入要件があり、業種ごとの定める数値のうち、いずれかひとつを満たせば、経営セーフティ共済に加入することが可能です。
ただし、事業にかかる経理内容が不明な場合や、所得税や法人税を滞納しているような場合については、これらの要件を満たしていても加入が認められない可能性がありますので注意しましょう。

参考:中小機構 経営セーフティ共済 加入要件

経営セーフティ共済の2大メリット

メリット1:もしもの時のつなぎ融資
取引先の倒産によるキャッシュフローの悪化を防ぐためには、なにより「お金」が必要です。そんな時、経営セーフティ共済に一定の掛金を払っていれば、「実際の損害金額」と「既払い掛金の10倍の金額」のいずれか小さい金額を、無担保、無保証人で迅速に借り入れることができます。

メリット2:節税にも活用できる
掛金は全額経費となるため、そのぶん節税することが可能です。つまり、経営セーフティ共済を使えば、節税と連鎖倒産のリスクヘッジを同時に行うことができるのです。
また、12ヶ月以上掛金を納付すれば、仮に解約したとしても掛金については戻ってきます。つまり節税しながら積み立てをすることができるのです。さらに、12ヶ月以上納付している場合は、納付した掛金の95%相当を「一時貸付金」として借り入れることも可能です。

このように、経営セーフティ共済は、連鎖倒産というハイリスクをヘッジできると同時に、掛金を経費計上して節税することも可能です。取引先の倒産は予想しづらい部分が多いため、このようなリスク管理対策はとても重要と言えるでしょう。

(※)平成30年(2018年)9月25日に、経営セーフティ共済が改正されました。共済事由の追加と共済契約の解除の取扱いが緩和されています(2018年10月18日編集部追記)。
【参考】中小企業基盤整備機構:平成30年9月からの経営セーフティ共済の改正について

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photo:Thinkstock / Getty Images

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