個人事業主の基礎知識：税金の種類

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POINT

• 「所得税」と「住民税」は所得に応じて納める
• 課税事業者は「消費税」も納付する
• 「事業税」は業種で税率が異なる

支払う税金①：住民税

会社員ならば、毎月の給料から天引きされる「住民税」。個人事業主になると、自分で納付しなければなりません。住民税は「市県民税」などとも呼ばれますが、所得税の確定申告をすることで税額が算出され、市区町村から納税通知書が来ます。
通知された都道府県民税と市区町村民税の合計額を、各市区町村へ納付します。

住民税は下記の計算式で算出されます。

住民税を算出する上で、控除の対象になるものとしては、「雑損控除」「医療費控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「基礎控除(33万円)」などがあります。

また、納付期限については、一括で支払うか、4期分割で支払うかの方法があり、第1期が6月末まで、第2期が8月末まで、第3期が10月末まで、第4期が翌年1月末までです。

気をつけてほしいのが、前年の課税所得を基にして計算するということ。所得が増えたからといって投資や消費に走ると翌年、住民税を支払うのが苦しくなります。住民税の支払いを考慮して、たとえ所得が大きく増えても、支出しすぎないようにしましょう。

支払う税金②：消費税

「消費税」は説明するまでもありませんが、商品を買ったり、サービスを受けたりするときに支払うものです。ただし、それは消費者としての立場です。事業主としての立場からすれば、消費者から預かった消費税を、税務署に納付しなければなりません。

難しいのが、消費税を納める課税事業者は、自身が消費税を支払う立場でもあります。つまり、仕入れで材料を購入する場合などは消費税を支払う立場で、顧客に商品を売る場合は、消費税を受け取る立場になるということです。

一方では消費税を支払い、また、一方では消費税を受け取るため、下記のような算式で納付額を求めます。

計算が煩雑になるため、「簡易課税制度」も認められています。詳細は過去記事をご参照ください。

課税事業者になった個人事業主の消費税はどう記帳すればいい？

納付期限については、個人事業者の場合は、毎年３月末までに消費税の確定申告と納税を行います。
なお、課税売上高が1,000万円以下の個人事業主と法人は、消費税の支払いが免除されています。このことを「小規模事業者の納税義務の免除」と呼びます。

支払う税金③：所得税

「所得税」は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた「所得」に対して課せられる税金です。ただし、ひと口で所得といっても、多岐に渡ります。

所得税法上は「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」と10種類に分類されます。

そのうち、個人事業主に主にかかわるのが「事業所得」です。計算は下記のように行います。

自分で1年間の所得金額を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告と納税をします。また、「所得金額」から控除されるお金もありますので、以下の国税庁のホームページをご参照ください。
【参考】国税庁：所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

支払う税金④個人事業税

「個人事業税」は、個人が事業を行っていることに対して課される地方税です。

ただし、事業税が課税されるのは、法律で定められた70の業種のみ。その70の業種がさらに３つに分けられてそれぞれの税率が決められています。

【参考】東京都主税局　法定業種と税率

個人事業税については、所得税のように自ら税額の計算を行う必要はなく、確定申告を行えば、行政から納税額の通知書が送られて来ることになります。その通知書にしたがって、金融機関などで納付します。

個人事業税は下記の計算式で算出されます。

個人事業税は、所得税のように青色申告特別控除の適用が受けられませんが、事業主控除として一律290万円を差し引くことができます。納付期限は8月と11月の年2回。通知書が来た場合は、すみやかに支払うようにしましょう。

以上、個人事業主が支払うべき税金について、まとめてみました。多忙な業務のなかで見落としがないか、いま一度チェックしてみてくださいね。

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