個人事業主なら知っておきたい「補助金・助成金」について

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POINT

• 「補助金」「助成金」は返済義務のない公的な支援金
• 主に経済産業省、厚生労働省、自治体などが行っている
• 補助金や助成金を受けるには、こまめな情報収集が大切

補助金・助成金とは

補助金、助成金とは、国や自治体が事業者を支援してくれるお金のことをいいます。通常、受給するための条件や審査などがありますが、それらをクリアできれば、まとまった額のお金を助成してもらうことができ、なおかつ返済義務がないので、事業主にとっては力強い味方となる場合もあります。

「補助金」って、どういうもの？

補助金は、おもに国の政策目標に合った事業に取り組む事業者に対してお金が補助されるものです。そのため、受給するためには、事業者の取り組みが国の政策目標に沿っているかどうか、審査を受ける必要があります。また、補助金は公募期間が1か月など短い場合が多いのが特徴です。

「助成金」って、どういうもの？

助成金は、おもに雇用の促進や、働きやすい環境の設備などに対して、お金が助成されるもので、それぞれの助成金が掲げる一定の条件を満たしていれば、原則として受けることが可能です。また、補助金に比べると随時、あるいは通年など長い期間募集を受けつけているものが多いのも特徴です。

「補助金」を受けるには

補助金の多くは、事業者が新たなサービスやものづくり、販路開拓などに取り組み、審査を受けて、それらの意義が認められた場合に受給することができます。これを申請するには、補助金を「どんな事業に使用するのか」「社会に役立つ事業なのか」を事業計画書などを提出することによりアピールしなくてはいけません。代表的なのは、経済産業省の中小企業庁が設けている補助金。また、自治体が地域の活性化を目的として設けている補助金などもあります。

おもな補助金の種類

・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
革新的なものづくりやサービスにチャレンジする中小企業の研究開発や人材育成等を支援する補助金で、ほぼ通年の募集期間で中小企業庁が公募を行っています。公募の期間や認定される事業については、中小企業庁の「経営サポート『ものづくり（サービス含む）中小企業支援』」のページをチェックしてみてください。

・小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づいた販路開拓への取り組みに対して助成される、小規模事業者を対象とした補助金です。例年２月末に応募要項が発表され、募集期間はその年の政府予算の状況によって違いますが公募開始からおよそ２〜３ヶ月程度ですので、詳細は日本商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

・軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度に対応するためのレジやシステムの導入を助成する中小企業・小規模事業者を対象にした補助金です。

小売業や飲食業などのレジを使う業種であれば、検討してみてはいかがでしょう？

この補助金は、2016年3月29日から期限までに導入または改修、支払が完了したものが対象です。（※）

なお、消費税率10％への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が、2016年11月18日可決成立しました。

2019年10月1日以降は、消費税率が8%から10%に変わります。

消費税率10%引き上げとともに導入される軽減税率制度も2019年10月1日からスタートします。

期限や要件、手続きなどの情報は、随時更新されるので最新情報は「軽減税率対策補助金」のホームページ等を参考にしてみてください。

（※）

「軽減税率対策補助金」の申請期限や対象システムの手続き変更に伴う公募要領の改定が、2019年8月30日に公表されています。詳細は以下を参照ください。

【参考】中小企業庁：軽減税率対策補助金の手続要件の変更について

（2019年9月10日　スモビバ！編集部　追記）

関連記事：レジ・受発注システムが対象！「軽減税率対策補助金」を解説

・省エネ・環境対策の補助金
省エネ・環境対策のための設備導入の経費を助成する補助金のことです。それぞれ公募期間には締め切りがありますが、参考になる事例として「節電対策設備等導入費用助成事業」などがあります。

・自治体による補助金
市町村の自治体が地域活性化などを目的に、ホームページ作成、展示会出展などの経費を補助する補助金などがあります。例えば東京の豊島区内にある中小企業であれば「ホームページ作成支援補助金」などがあります。各自治体によって応募要項や応募期間などが違いますので、ご自身の事業所所在地の自治体へ問い合わせてみるのはいかがでしょうか。

「助成金」を受けるには

助成金の多くは、厚生労働省が実施しており、雇用の促進や労働環境の改善などを行うことが条件となっています。なお、厚生労働省の助成金の財源は雇用保険であることから、受給するには雇用保険に加入していることが必要です。

助成金の事例

・トライアル雇用奨励金
何らかの理由で安定した職につくことができない労働者を一定期間試用雇用した場合に助成される助成金です。

・キャリアアップ助成金
パートや派遣社員のキャリアアップ（正社員への転換、職業訓練など）、処遇改善（健康診断の導入など）を行った際に受けることができる助成金です。

・高年齢者雇用安定助成金
高年齢の労働者が活躍できるよう、職場環境の改善などを行った際に助成されます。

・雇用調整助成金
景気の変動やその他の経済的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、一時的な雇用調整（休業や教育訓練など）を実施することで従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

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• 【新型コロナ対策】雇用調整助成金を受ける方法

補助金・助成金は情報集めが大事！ 募集はどこで探す？

補助金や助成金を受けたいのでしたら、まず情報収集が大切。日ごろから募集情報をチェックしておくとよいでしょう。

補助金・助成金の募集をしているおもな機関

補助金・助成金の情報サイト

補助金や助成金は、公募期間が決められているものがあります。そのため、受給することができたのに、知ったときには募集期間が終わってしまっていた……ということにもなりかねません。また締め切り直前に申請だけすればいいのではなく、事前に専門家への相談が条件になる場合もありますので、公的な援助を受けたいのであれば、上記サイトを活用したり、あるいは、専門家に相談したりして、日ごろから補助金・助成金の情報を意識して探していくようにしてみてくださいね。

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