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内国普通法人等の設立の届出について

日本国内において法人を設立するためには、会社定款を作成して公証役場での認証手続きを行うことや、司法書士に依頼して法人設立登記などを行う必要がありますが、実は税務上も別途設立の届出をする必要があります。
そこで今回は、「内国普通法人等の設立の届出」における「法人設立届出書」の記載方法について解説したいと思います。

法人設立届出書

■法人設立届出書の提出期限

法人を設立すると、法人は国に対して法人税を納税する義務を負います。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけませんのでご注意ください。

■具体的な記載方法について

(1)本店又は主たる事務所の所在地

法人の本店の所在地を記載します。基本的には登記したときと同じように記載すれば問題ありません。また電話がまだないような場合は携帯電話でも問題ありません。

(2)納税地

上記の所在地と同じ住所をここに記載すれば問題ありません。

(3)法人名

法人登記をしたときの名前をそのまま記載します。省略したりしないよう正確に書きましょう。

(4)法人番号

平成27年10月から1法人につき1つの法人番号(13桁)が通知されています。法人番号指定通知書にその記載があります。なお、設立登記が完了後、一週間程度で法人番号指定通知書が登録先に届きます。

(5)代表者氏名

会社の代表取締役の氏名を記載します。なお、印鑑は法人の実印を使用しましょう。

(6)代表者住所

上記代表者の住所と電話番号を記載します。もちろん携帯電話でも構いません。

(7)設立年月日

法人登記をした会社設立の年月日を記載します。

(8)事業年度

事業年度とは、会社設立の際に作成した会社定款に記載のある会計年度のことを言います。

(9)資本金又は出資金の金額

会社謄本に記載がある資本金と同じ金額を記載します。

(10)消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

設立時から資本金が1000万円以上の場合は設立年月日を記入します。
なお、この欄に設立年月日を記載した場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出は不要です。

(11)事業の目的

会社定款の記載と同じように記載しますが、おそらく全ては入り切らないため主要なものを抜粋して記入しましょう。

(12)現に営んでいる又は営む予定のもの

これについては定款以外の事業目的があれば記載しますが、基本的には同上で構いません。

(13)支店・出張所・工場等

本店以外に支店や出張所・工場等の場所がある場合は、それも記入します。

(14)設立の形態

5つ項目のなかから該当するものに丸を付けましょう。
なお1〜4に該当する場合は、別途設立前の個人企業、合併により消滅した法人、分割法人又は出資者の状況を記載する必要があります。要するに、個人事業が法人化した場合や、合併した場合などは、以前の時の届出と照合して確認する必要が出てくるため記載します。

(15)設立の形態が2〜4である場合の適格区分

(14)の「設立の形態」で2〜4を選択した場合には、この欄を記載します。
設立の形態が、適格合併、適格分割、適格現物出資の場合には「適格」、それ以外の場合には「その他」の文字に丸をします。

(16)事業開始年月日

事業を開始した年月日を記載します。まだ開始していない場合は、その見込み年月日を記載します。

(17)「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無

自分を含め会社から給与を支払う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。従業員がいなくても、自分自身や家族に給与を支払う場合にも必ず提出が必要となります。
それ以外の場合にのみ「無」に丸をします。

(18)関与税理士

法人の設立にあたって顧問税理士が決まっている場合はここに記載します。なければ空欄で構いません。

(19)添付書類等

本書に添付して提出する書類に丸を付けます。基本的には、定款の写し、履歴事項全部証明書、株主等の名簿、設立時の貸借対照表を添付する必要があります。

それ以外の欄は該当する場合にのみ記入すれば問題ありません。

photo:Thinkstock / Getty Images

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