旧姓をペンネームにして仕事を続けるときの注意点

[おすすめ]確定申告はこれひとつ！無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」

POINT

• 旧姓・新姓の印鑑を使い分けよう
• 領収書・明細書は新姓でも旧姓でもどちらでもOK
• 請求書や名刺にペンネーム・本名を併記すると混乱を避けられる

ペンネームで仕事を続ける最大のメリットは？

厚生労働省の人口動態調査によれば、結婚した夫婦のうちの約96%が「妻が夫の姓」に変えているそうです。しかし、筆者の知人には戸籍上の氏名変更を行っても、旧姓をペンネームとして使用し、バリバリと仕事を続けている女性ライター、女性カメラマン、女性デザイナーが大勢います。

「もしも新姓で仕事を続けていくことを考えるとしたら、障壁となるのは？」との問いに対し、彼女たちからは「やはり変更手続きの煩わしさが……」という回答が多くありました。ペンネームを使うことで、これまでビジネス上で使っていた各種ツール（名刺、メールアドレス、請求書、印鑑、名前の入ったゴム印等）をそのまま使用できる、それが最大のメリットといえるでしょう。

とはいえ、「全部が全部、旧姓のままでOK」というわけにはいかないようです。新姓への変更手続きが必要なものとして、確定申告（税務署への届出）、社会保険、銀行口座等が挙げられます。

参考：個人事業主が結婚した年のチェックポイント（公的手続き）
参考：個人事業主が屋号付き口座を開設する方法

名前の使い分けで発生しがちなトラブルを避けよう

では、実務の面で不便なことはないのでしょうか？　それを乗り越える3つのポイントを紹介します。

ポイント１：銀行の氏名変更手続きを忘れずに

事業用銀行口座は、旧姓のまま開設しておくことができないため、基本的には氏名変更手続きが必要です。通帳、銀行への届印（旧印鑑、新印鑑の両方が必要）、キャッシュカード、本人確認書類などを持参し、取引店もしくは最寄りの支店の窓口で行うことができます。なお印鑑は、その後の事業のなかで「新姓＝実印・銀行印」、「旧姓（ペンネーム）＝認印」と使い分けることとなります。

参考：【買ってみた】実印の選び方のコツ

ポイント２：契約書は本名も入れておくのがベター

取引先等と交わす契約書は、ペンネームでも本名でもどちらでも法的な問題はないようです。ただし、トラブルを避けるため取引先から「本名での署名・捺印」を求められることがあります。一般的にこうした場合は署名欄に「（ペンネーム）こと（本名）」など、ペンネーム・本名の両方を併記し、本名の名前で押印するのがポピュラーな方法です。相手先によってそれぞれ事情が異なりますので、確認しておく必要があります。

ポイント３：領収書・明細書はペンネームでもOK

事業者が保管しなければいけない「事業にかかる買い物の領収書」「クレジットカード・携帯電話・公共料金の明細書」等については、ペンネームでも本名でも特に問題はありません。日々の記帳をしっかりと行っておけば、どちらでもOKです。

ポイント４：請求書・発注書等は括弧書きで本名を添える

取引先に提出する請求書・発注書については、「請求先に屋号（ペンネーム）」「報酬の振込口座に本名（新姓）で開設した口座」を記載して発行することとなります。

しかし氏名と口座の名義が異なることで、取引先の経理・総務の担当者が混乱するケースがよくあります。特に新規の取引先に対して発行するときには、経理・総務担当者にもわかるよう何かしらの対策が必要です。

対策としては「請求書・発注書の氏名欄に括弧書きで本名を添える」もしくは「備考欄に本名を添える」のがベストです。もちろん、いきなりその形式で提出するのではなく、事前にその方法について取引先に相談・確認しておいたほうがよいでしょう。また、もしも余裕があるのならば、新姓（本名）も併記した新しい名刺を作成するのもよい方法です。

いずれにせよ、ペンネームを使うことで起こりがちなトラブルは避けたいところ。相手を思いやる心がけが肝心です。

photo：Thinkstock / Getty Images