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新設法人が選びたい給与計算ソフトのポイント

従業員を雇うなら必ず必要となってくるのが、給与計算です。今では給与計算ソフトも一般的になり、導入する方も多いのではないでしょうか。今回はどんなポイントから給与計算ソフトを選択すればよいのかを解説します。

POINT
  • サポート体制や自身のワークスタイルに応じて給与計算ソフトを選択する
  • マイナンバー対応が必須
  • 法律的な視点から給与計算をチェックすることも重要

給与計算ソフトの導入は必須

事業主が給与計算を行うにあたっては、給与計算ソフトの導入を検討する方も多いのではないでしょうか。

会計ソフトの一機能として給与明細作成機能がついているものもありますが、計算は自分で行うというものが通常です。その場合、残業手当の計算が煩雑になったり、源泉所得税の計算ミスが生じたりする可能性が高くなります。その点給与計算ソフトであれば、計算のミスが減り計算の時間が圧倒的に早くなったりするだけでなく、年末調整まで一貫して行えるなど、導入によるメリットは大きいです。小規模事業者向けのソフトも充実してきたため、導入コストも以前に比べて低くなってきました。特に、残業代の計算が必要になったり、時給制と月給制の従業員が混在したりするようになると、給与計算も複雑になるため、給与計算ソフトの導入は必須といってよいでしょう。

給与計算ソフトを選ぶポイント

給与計算ソフトを選ぶにあたり私が重視しているポイントは2つあります。
1つはサポートが充実しているかどうかということと、もう1つは自身のワークスタイルに合ったソフトであるかどうかです。

まずサポート体制に関しては、特に税率や雇用保険料率などが変更になった際にもソフトウェア側ですぐに対応でき、さらに慣れない作業で発生した疑問点を電話やメールで問い合わせできる体制があれば、いざというときに安心です。また、細かい給与計算実務の知識がなくても計算できることも選ぶ上での重要なポイントです。導入したらそれで終わりではなく、導入後のサポートも充実しているかを最初に確認しておきましょう。

もう1つ重視したいのが、ワークスタイルに応じたソフトを選ぶということです。
会計ソフトにはインストールしたPCでのみ利用可能なインストール型と、複数の端末から利用できるクラウド型の2つに分かれます。同じオフィスで仕事をする場合は、インストール型でもいいでしょうし、出張が多い場合には、出勤簿などデータさえあれば自宅でも出張先でも給与計算ができるクラウド型のソフトは非常に重宝します。また、導入費用はクラウド型の方が比較的安いのも特徴です。

皆さんがご存知の通り、2016年(平成28年)1月からマイナンバーの運用がスタートし、従業員からもマイナンバーを取得し管理しなければなりません。そのため、給与計算ソフトにとってマイナンバーへの対応はもはやマストの要件となっています。マイナンバーを社員の情報として持たせられるかどうかを念のため確認しておけば十分でしょう。

専門家を顧問に就ければさらに安心

このように機能が充実してきた給与計算ソフト。個人事業主や新設法人が活用するメリットは大きいといえるでしょう。

自分だけで給与計算をするのが不安だという場合は、社会保険労務士などの専門家を顧問につけアドバイスをしてもらえば、さらに安心です。

雇用契約や社会保険、労務問題などの相談も可能となります。最近では未払い残業代の請求など労務トラブルも増えてきています。まさかの労務トラブルも未然に防止するためにも検討してみましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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