東京で開業したい企業をサポートする『東京開業ワンストップセンター』とは?

いざ会社設立を考えたとき、まず何から手を付ければいいのでしょうか。法人設立時の手続きや書類の提出は煩雑な作業です。東京都内での法人設立を考えているなら、便利な施設があるのをご存知ですか?今回は2015年(平成27年)4月にオープンした「東京開業ワンストップセンター」について調べてみました。
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目次
- POINT
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- 東京都内の開業手続きに1カ所で対応可
- 会社設立に関し、専門家に無料相談できる
- 雇用関係等について相談ができる「雇用労働相談センター」の窓口もある
設立時の手続きが1カ所で対応可
東京開業ワンストップセンターとは、国と東京都が設置した法人設立のためのサービス機関です。
- 【参照】
- 東京開業ワンストップセンター
地下鉄の溜池山王駅、六本木一丁目駅からそれぞれ徒歩1分という好立地にあり、東京都内での法人設立を検討している人であれば、誰でも利用可能。あちこち振り回されることなく、この場所に来ればスピーディーに会社を設立できるというわけです。
このセンターには、外国から東京進出を目指す企業等をサポートする役割もあるのですが、ここでは日本人が利用した場合のメリットに絞って説明します。
設立時にはたくさんの書類提出が必要
どんなサービスを受けることができるのか、見てみましょう。
法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務等の各種手続きや相談が可能です。
☆会社設立の手続き
- 定款認証(公証役場)
- 会社設立登記申請(法務局)
☆国税関連の書類
- 法人設立届出書(税務署)
- 青色申告の承認申請書(税務署)
- 給与支払事務所等の開設移転廃止届出書(税務署)
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署)
☆地方税関連の書類
- 法人設立届出書(都税事務所)
- 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書承認申請書(都税事務所)
☆雇用保険関連の書類
- 雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク)
- 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク)
☆労働保険関連の書類
- 労働保険関係成立届(労働基準監督署)
- 労働保険概算保険料申告書(労働基準監督署)
- 適用事業報告(労働基準監督署)
- 就業規則届(労働基準監督署)
- 時間外労働休日労働に関する協定書(労働基準監督署)
☆健康保険関連の書類
- 新規適用届(年金事務所)
- 被保険者資格取得届(年金事務所)
- 健康保険被扶養者(異動)届国民年金3号被保険者資格取得届(年金事務所)
会社設立とは法人登記だけ済ませればいいわけではなく、じつにたくさんの書類提出が必要なのですね。
カッコ内に書いてあるのは本来の提出先で、公証役場、法務局、税務署、都税事務所、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所と多岐に渡ります。本センターに行けば、ずいぶん手間が省けそうです。
ちなみに雇用保険、労働保険関連の書類は、従業員が社長一人だったり、従業員の人数が少ない場合は提出しなくて良いものもあります。
事前予約して利用することもできる
センター内の各ブースでは、司法書士や行政書士等の専門家が対応してくれ、無料相談も可能となっています。「各省庁等の責任で職員又は専門家を派遣しています。都税ブースでは、東京都の職員が対応しています」(東京都政策企画局)。
訪問前に連絡しておけば、事前予約も可能とのことで、待たされる心配はなさそう。
またセンターと同じフロアには「東京圏雇用労働相談センター(TECC)」もあり、雇用や労働に関する相談やサポートを受けることが可能となっています。弁護士や社労士が無料で相談に乗ってくれるのは心強い。さらに開業に関する「ミニ相談会」などのセミナーも定期的に開催されています。
会社設立に関することが無料相談できるので、東京都内で会社設立を検討している人なら、一度訪れてみる価値はあるでしょう。
photo:Thinkstock / Getty Images