【アンケート結果発表】ギリギリで焦る企業が続出？マイナンバー対応

[おすすめ]「弥生の給与計算ソフト」なら目的や業務別に選べる！まずは無料体験

POINT

• 「マイナンバー制度」の内容を理解していない企業は半数！
• 取り組んでいる企業は2割弱！
• 10月の通知カードの配布までに準備が必要！

半数の企業が【マイナンバー制度】の内容までは知らない！

マイナンバー導入後の社会をシミュレーションする新聞記事を目にする機会も増えてきました。「スモビバ！」内の記事でも、【マイナンバー制度】の概要・詳細や注意すべきポイントについて複数の切り口でご紹介しています。

「企業側の理解や取り組みも進んできているはず……」と思いきや、弥生株式会社が行ったアンケートでは、意外な数字が明らかになりました。

【マイナンバー制度】の認知（「制度内容も含めて知っている」+「名前は知っているが内容までは知らない」）は、9割超で、ほとんどの企業が【マイナンバー制度】という名前は認知していました。
ただ、「制度内容も含めて知っている（48%）」と答えた企業は半数以下で、【マイナンバー制度】の中身については、まだまだ浸透していないことがわかりました。

※図1：『マイナンバー制度の認知度』、図2：『法人番号制度の認知度』

また、【マイナンバー制度】では、個人一人ひとりに個人番号が指定されるだけでなく、法人には法人用の番号も指定されます。そんな「法人番号制度」の認知度（図2参照）にいたっては、「制度内容も含めて知っている」企業は2割程度。「名前は知っているが内容までは知らない（51%）」が半数以上と最多で、「知らない／初めて聞いた（26%）」と答えた企業も3割近くを占め、マイナンバーについては知っていても、法人番号についてまでは知らないという企業も珍しくないようです。

対応している企業は2割弱！

個人レベルでの話ならば、マイナンバー制度を知らないという人がいるのは無理もないことです。2015年（平成27年）10月に通知されてから、「これは何だ？」と話題になり、来年までに理解度が進んでいくことでしょう。

しかし、事業主という立場で考えると、そうのんびりもしていられません。もし、従業員がいる場合は、従業員のマイナンバーを取り扱い・管理する立場になるのです。すでに以下の記事にも書かれていますが、その取り扱いには十分に注意しなければなりません。

はたして実際に対応し始めている企業は、どれくらいあるのでしょうか？

アンケートによると、【マイナンバー制度】の対応状況は、「対応予定だが、まだ何もしていない（48%）」が、半数近くにも上りました。それどころか、「対応する必要があるかどうか分からない（18%）」、「対応予定なし（16%）」と答えた企業も……。「対応中（11%）」の企業はわずか1割で、対応完了している企業にいたっては1割未満でした。

※図3『マイナンバー制度の対応状況』

うーむ、この状況で、はたしてスムーズに導入されるのか、不安になってきました。

今から対応を進めておこう

2015年（平成27年）10月にマイナンバーが通知され、従業員から問い合わせを受けて慌てて対応する、なんてことは避けたいものですが、実はそんな企業も少なくなさそうです。

アンケートでは、どのくらいの時期に、マイナンバーの対応に着手するつもりなのかも聞いてみましたが、「10月まで」と考えている企業が4割近くで、さらに「わからない/未定（58%）」が6割近くを占めました。

対応にかかる想定される費用についても、具体的な数字を挙げたなかでは「5万円未満過（11%）」が最多でしたが、全体では「わからない（54%）」と答えた企業が半数を超え、ダントツ。

着手する時期もわからなければ、費用もどれだけかかるのかもわからない。わからないことだらけで、具体的なスケジュールを立てる以前の問題というところが、ほとんどのようです。

しかし、繰り返しになりますが、事業主は従業員のマイナンバーを預かる立場です。漏洩などが起きたときに「重大さを知らなかった」では済まされません。

そんな状況を受けて、弥生株式会社では、弥生製品ユーザー向けに「事業者の個人番号の取り扱い業務を支援するサービス」を、2015年（平成27年）7月21日（火）より開始しました。

今ならば、まだ余裕を持って対応できるはず。やれることから始めたほうが得策でしょう。

「スモビバ！」では、今後も「マイナンバー」について、新たな情報も交えながら、解説していく予定です。ぜひ、参考にしてみてください。

※1:アンケートは弥生製品の年間サポートサービス「あんしん保守サポート」加入の法人企業5683社を対象に行われました。

photo：Thinkstock / Getty Images