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たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税…ちょっと特殊な税金のしくみ

会社員でもフリーランスでも、生きていく上で避けては通れないのが「税金」。払うのは仕方ないと思いつつも、なんとか支払う金額を減らしたいと思うものですよね。毎日のように関わる代表的な税金といえば消費税ですが、中には滅多に関わらないものや、払っていたことに気づいていなかった税金があるかもしれません。今回はそんな「めずらしい」税金についてご紹介してみたいと思います。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 税金は直接税と間接税の2種類に分けられる
  • さらに、それぞれが国税・県税・市町村税に分けられる
  • たばこは税負担率6割という、極めて課税率の高い製品のひとつ

税金には「直接税」と「間接税」、2つの種類がある

税金と一口に言っても、たくさんの種類があってすべてを把握している人は少ないでしょう。会社に勤めていれば所得税や住民税を代わりに納付手続きをしてくれているところも多く、その支払も給料から天引きでなされているため、あまり税金を支払っている感覚がないかもしれません。もっとも、個人事業主やフリーランスではすべて自分で対応しなければならないため、税金の高さに四苦八苦している人も多いでしょう。

ちなみにこういった所得税、法人税、事業税などは「直接税」と呼ばれます。国や県庁、市町村などに納めるものが多いのが特徴ですね。

それに対して、消費税や酒税、自動車税などの「間接税」には、個々の生活と密接な、支払っている実感の湧くものが多くあります。

また、中には人によって全く関わることのない税金もあるんです。今回はそんな中から「たばこ税」「入湯税」「ゴルフ場利用税」という、ちょっと特殊な税金についてお話していきましょう。

税負担率6割におよぶ、極めて課税率の高い「たばこ税」

非喫煙者にとってはあまり実感のないたばこ税ですが、日本においてその税負担率は6割に及びます。つまり喫煙者の方がたばこを購入するとき、支払った金額の6割は税金でできているということです。年を追うごとに価格上昇を続けているたばこですが、その大半が税金であることには驚きです。

たばこ税といっても1種類ではなく、たばこを製造場から出荷したときにかかる「たばこ税」と「たばこ特別税」、小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応じてかかる「地方たばこ税」と「市町村たばこ税」があり、これだけでも税金の重箱状態であることがわかります。さらには購入時に消費税もかかるので、ほとんどが税金でできていると言っても過言ではありません。

時代の流れで禁煙を心がける人も増えてきていると思いますが、この事実を知れば思い切った禁煙ができるかもしれませんね

日帰り温浴は盲点だった?ひとり150円の『入湯税』

自治体が課税する市町村税に含まれている『入湯税』。名前の通り、温浴施設を利用する際に徴収される税金のひとつです。金額は約150円程度。でも、こうした温浴施設で税金を払っている感覚はあまりないんじゃないでしょうか?
それもそのはず、大方の場合は利用料金に税額を含んでいるからなんですね。もし利用料が500円とすると、30%は税金だったということになります。

税金の計算は全体の○%と決まっていることが多いですが、入湯税は地方税法によってひとり150円程度と税額が決められています。温浴施設の利用料はバラバラなのに、なぜ税額が固定なのでしょうか?

実は元々この税法ができたときは温泉地の宿泊施設を対象としていたため、1泊1万程の宿泊料金からみれば150円程度なら妥当だろうと考えられていたそうです。しかし現在はスーパー銭湯のような日帰り温浴施設が増えており、その利用料からすると150円の徴収は高過ぎるのではないかと言われているわけですね。その結果、多くの自治体では減免措置が取られています。

スポーツで唯一課税される『ゴルフ場利用税』は存続させるべき・・・?

消費税との二重課税が問題となり、存続すべきか撤廃すべきかが問われているゴルフ場利用税。これはゴルフ場施設を利用する際に課税されるもので、1日数百円から1,200円までの間で徴収されます。

かつてはボウリング場やパチンコ店も「娯楽施設利用税」として課税対象でしたが、1989年に消費税が導入された際、なぜかゴルフ場だけが名称を変えて存続しているという状況。2016年のリオデジャネイロ五輪で種目に選出されたゴルフですが、このまま課税対象のスポーツでいいのか、現在日本ではどうすべきか議論が巻き起こっている最中です。

もしこの税が撤廃されれば、多くのゴルファーが気軽にゴルフ場を利用できるようになる反面、施設維持の資金繰りについて考えていかねばならないでしょうね。

いかがでしたでしょうか?

どの税もすべての人が利用するものではないため、ひょっとすると知らなかった人も多いのでは。また、サービス料と合算して支払うことも多いので、そもそも税金を払っているという感覚自体がないかもしれません。

どういったサービスに課税されているのか知れば、より税金に対する知識も膨らむかもしれません。普段からこういったサービスを享受している人は、この記事を節税意識を高めるきっかけにしてみてください。

photo:Thinkstock / Getty Images

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