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起業・開業の味方!金融機関から創業融資を受けるための3つのポイント

起業するときには多くの資金を必要とします。全額を自己資金でまかなえれば良いのですが、なかなかそうもいかないのが現実。そこで、創業融資を頼るのが一般的な起業方法となっています。今回は、金融機関から融資を受けるためにはどうすれば良いか。3つの大事なポイントについて解説していきます。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 資金の必要性を明確にして説明する
  • 事業の見通し、返済できるかに説得力をもたせる
  • 金融機関から見て、能力的にも人柄的にも信頼できる経営者になる

資金の必要性を明確にして説明する

まず、出発点は事業を始めるためにいくら掛かるのか(創業資金といいます)を正確に予測することです。創業資金は設備資金と運転資金の合計です。まずは設備資金、運転資金を書き出して必要資金がいくらなのかを検討してみましょう。

<創業資金の算出方法>
設備資金(A)+運転資金(B)×3ヶ月程度(余裕を見るなら6ヶ月程度)
(A)設備資金とは…保証金、内装工事費、機器購入など初期投資にかかる資金
(B)運転資金とは…仕入れ、人件費、家賃、交通費、水道光熱費など毎月のランニングコスト

上記を算出するために、設備資金、運転資金、それぞれについて、具体的に検討して書き出してみましょう。それぞれ合計でいくらかかりますか?
店舗や事務所などを借りる場合は、想定する物件を決めましょう。機器導入などの大きな支出については、業者に依頼して見積書を取り寄せます。運転資金についても仕入先や購入先と話しながら、どのくらい掛かるのか、1つ1つ検討していきます。
コストを抑えるために最低限必要なものを考えながら書くのも重要ですが、それ以上に「意外とかかるかもしれないなぁ」という視点で、多めに見ておくことが重要です。想像力を働かせて書き出しましょう。

そのうえで、創業資金のうち、自己資金でまかなうことができない分について、創業融資がいくら必要か(=いくら借りたいのか)を示すのです。

事業の見通し、返済できるかに説得力をもたせる

金融機関から見て一番大事なことは、貸したお金をきちんと返済してもらえるかです。審査では、起業家がこれから手掛けるビジネスが、借入をきちんと返済できるだけの利益を上げられるかどうかを厳しくチェックされるのです。
具体的には、事業計画書上の利益の推移とその妥当性、説得力です。
特に重要なのは、「税引後利益+減価償却費>年間の返済額」になっているかどうか。そして、そのことに説得力があるかどうかです。

税引後利益+減価償却費>年間の返済額

ほかにも、2016年(平成28年)1月1日以降に提出すべき申請書・届出書には、マイナンバーを記入する必要があります。詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。

提出する事業計画書では、返済できるだけの利益を上げられるという説得力が最重要テーマだということを意識して書き上げてください。

金融機関から見て、能力的にも人柄的にも信頼できる経営者になる

ただ、事業計画書上の表面的な数字だけがクリアしていれば良いというわけでもありません。大事なのは人物的な説得力です。ビジネスそのものに対する評価も大事ですが、それを実行していく経営者であるあなたが信頼に足りる人物かどうかが重要となるのです。誠実に約束を守る人間性、事業分野についての十分な経験、技量、ノウハウ、人脈、情熱、全てにおいて総合評価をして審査がなされます。あくまで事業計画書の数字が基準をクリアしているのは最低ラインであり、ここが本丸だと言っても過言ではありません。

あなたがどのように生きてきて、どんな能力を身につけてきたか、実績をあげてきたか、信頼できる人物か。起業する前、会社員時代から、すでに起業準備は始まっているとも言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?多くの起業サポート、創業融資サポートをしてきた筆者の経験から、3つの大事なポイントを書き上げました。不安も多いでしょうが、創業融資の審査を突破するというのは、起業の登竜門のようなものです。ぜひ、金融機関からの信頼を勝ち取って、万全のスタートダッシュを実現してください。

photo:Thinkstock / Getty Images

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