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法人の決算月は9月?12月?3月?間違いのない決算期の決め方

日本では、決算といえば3月といったイメージが強いですよね。ただ、実際に会社を作るとき、3月決算にこだわる必要はあるのでしょうか。今回は、どのように決算期を決めていけばよいのかを解説していきます。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 決算期は3月にこだわる必要はない
  • 起業時は決算までができる限り長くなるように設定するのがお勧め
  • 決算作業の期間が業務繁忙期と重ならないようにする

決算期は3月が多いって本当?

日本では、学校にしても国の予算にしても、明治時代から4月始まりのため、その年度に慣習的に合わせたことなどが背景にあると考えられます。特に長い歴史のある会社が多い上場会社では、約7割が3月決算となっています。そのため、決算というと3月というイメージを持つ方は多いのではないでしょうか。

しかし、上場していない会社も含めてみると、税金の申告をしている会社のうち、3月決算の割合は約20%にすぎません。実際は、会社によってバラバラなのです。有名な会社が3月決算のところが多いため、決算といえば3月といった印象が強いだけともいえるでしょう。

起業時は設立月に合わせて決算期を設定する

決算期を検討する際、まず押さえておくべき基礎知識は、決算期までの期間は1年を超えらないということです。この点を踏まえたうえで検討しましょう。なおかつ、1回の決算作業を行うには、多大な労力が必要だし、税理士に申告処理を依頼するとしたら、その費用も掛かってきます。この点も考慮してください。つまりは、最初の年度に決算期を短く切ってしまうのではなく、決算までの期間を1年以内になるようになるべく長く設定するのが基本だということです。例えば2月中に設立した会社であれば、最初の決算は長くても翌年1月末です。このケースで、決算期を3月末としてしまうと、2ヶ月ほどですぐに決算を迎えることになります。ほとんど活動をしないまま、決算作業の労力を使い、税理士への決算報酬がかかってしまうなどムダが発生するといって良いでしょう。このため、多くの会社では、設立月からなるべく長い時期を決算期として設定しています。

また、特定の時節に売上が集中する業種などでは、設立から1年間を決算期とすることで、初年度から必ずその時期を決算に入れることができます。こうして数字の良い決算書を作成することで、借入にも有利になるなどのメリットもあります。

ちなみに一度決めた決算期だとしても、あとで変更することは可能です。この場合、初回だけ、短い期間での決算が必要となります。例えば、それまで12月決算だった会社が3月決算に変更する場合は、初回だけ1月から3月の3ヶ月間で決算をする必要があります。後々、いろいろと余裕が出てきたときに決算期を変更するというのもひとつの方法だといえるでしょう。

業務の繁忙期は避けるようにする

次に、決算作業の期間に、社内や専門家との決算のやり取りに対応できるかどうかも重要です。法人税などの申告期限は決算期末から2ヶ月後まで。決算期末から2ヶ月間が決算作業の期間となります。この2ヶ月間に決算のために動く時間をきちんと確保できるか、ここも必ず検討してください。申告期限を1日でも過ぎれば延滞税などが課せられる可能性があります。会社の繁忙期で決算作業に全く手が回らないといったことのないよう、慎重に検討しましょう。

さらに決算申告書の作成を税理士に依頼する場合には、税理士側の繁忙期を避けるという観点もあります。例えば、3月決算の場合、ほとんどの税理士が極端に多い決算案件を抱えています。税理士側の対応がギリギリとならないように3月決算を避けるというのも検討材料となるでしょう。もちろん会社の状況を優先しなければなりませんが、顧問として決算申告を依頼する予定の税理士とも事前によく話し合ってみてください。

まとめ

決算は、会社の1年間の売上などの業績を集計して、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を確定させる重要なイベントです。この確定した内容は、そのまま法人税や消費税の計算にも使用されるため、決算の遅れはそのまま税金の申告の遅れに直結します。万が一、申告が遅れれば金融機関からの信用もガタ落ちになってしまいます。そのようなことにならぬように、会社の経営者として、税金の申告は期限内に終わらせたいものです。そのためにも、常に決算期を意識して、書類整理などをおろそかにせず、余裕をもって決算期を迎えるようにしましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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