会社設立、時期はいつがいいの？

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POINT

• トップシーズンの売上を逃さないことを意識する
• 資本金を用意できるタイミングを考える
• 会社設立時期によっては、創業補助金を逃す可能性もある

引継ぎも大事

一刻も早く辞めて起業したい。はやる気持ちはわかりますが、お世話になった人達に迷惑を掛けてもいけません。残された人達に迷惑を掛けないためにも、しっかりと引き継ぎをしてから退職することが大事です。

会社設立時期を考える際には、自分が退職できる時期とリンクすることを意識してください。そのくらい信用を大事にする人じゃないと起業しても成功はできないですよ。普段から後輩や部下を育成しておくことが大切ですね。

売上面での影響を考える

会社設立の時期で、必ず意識するべきことは、売上を上げられるタイミングです。業界ごとのトップシーズンを逃さないタイミングを考えましょう。

例えば、不動産仲介業であれば、引越シーズン前の1月～2月ごろには営業していたいはず。そこから逆算すると、宅建免許の申請～許可が下りるまでの3ヶ月程度の期間も計算しておかなければなりません。秋口には、会社設立していないと間に合わない可能性があります。

つまりは許認可にかかる期間も影響するかもしれないということです。会社設立の時期とその後のスケジュールは非常に重要です。しっかりと計画しておきましょう。

資金面での影響を考える

資金のことも考えておきましょう。まず、会社設立をするには資本金が必要です。

また、十分な資本金がないと、自己資金が少ないとみなされ、創業融資の審査にも影響を与えます。起業に掛かる資金全体のだいたい1/3くらいは自己資金を用意できることが必要です。

そう考えると、ボーナスをもらったあとに辞める、退職金をもらったあとに会社設立をするなどの対策が考えられます。

創業補助金も影響する

創業補助金という補助金をご存知でしょうか？新たに個人事業で開業または会社設立する人に対して、経費の一部を国が補助するという制度です。最大200万円程度を基本的には返済不要で補助してくれるというこの制度、起業家にとって大変魅力的な制度です。

この創業補助金。実は会社設立のタイミングが大いに関係します。年度によっては、補助金の申請時点で、すでに会社設立をしていると対象外になることもあるからです。

その年度の要件が発表されるのは、毎年3月くらい。この時期に会社を設立しようと考える場合は、最新情報に注意しましょう。

法人成りの場合

個人事業から法人成りをして会社設立をする場合も、上記の売上面、資金面、創業補助金など、同様のことが注意点となってきます。

その他、法人成り独自の論点としては、消費税です。ご存知のように消費税には2年間の免税期間がありますが、会社設立をすれば、あらたに免税事業者に戻れる可能性があるからです。タイミングを図り、うまく法人成りを活用すれば節税になるかもしれません。

また、所得が増えて、所得税の税率が高くなってきたタイミングで法人成りをすれば、全体として、かなり節税になる可能性もあります。

まとめ

いかがでしたか？会社設立時期を検討するうえで、一般的に意識しておくべきポイントについて解説しました。ただ、それぞれの事業により、ケースバイケースですし、場合によっては他の要素も加味して考える必要もあります。

会社設立を検討する際には、事前に税理士など専門家に相談してみることオススメします。

photo：Thinkstock / Getty Images

よくある質問

Q　売上面を考慮した設立時期はいつ？
A　会社設立の時期で必ず意識するべきことは、売上を上げられるタイミング。業界ごとのトップシーズンを逃さないタイミングを考え、逆算して設立時期を計画しましょう。詳しくはこちら

Q　資金面でベストな設立時期はいつ？
A　会社設立をするには資本金が必要です。十分な資本金がないと創業融資の審査にも影響を与えます。ボーナスをもらったあとに辞める、退職金をもらったあとに会社設立をするなどの対策も検討しましょう。詳しくはこちら