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個人事業主のためのインキュベーション施設のご紹介

個人事業を立ち上げたときに直面するのが、事務所をどうするのかという問題です。自宅兼事務所にしてしまえば、コストは抑えられますが、メリハリがつきにくく、快適な仕事環境とは言いがたいでしょう。そこで今回は、起業家を支援してくれる施設についてご紹介したいと思います。

お知らせ

2022年(令和4年)分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年(令和5年)2月16日(木)~3月15日(水)です。最新版の確定申告の変更点は「2023年(2022年分)確定申告の変更点! 個人事業主と副業で注目すべきポイントとは?」を参考にしてみてください!

POINT
  • まずは市区町村のサービスを調べてみよう
  • 事業内容に合ったものがあればベスト
  • 大学の情報にも目を配ること

地域活性化のための起業支援がある

起業を行う人、あるいは、これから行う人を支援する「インキュベーション施設」というものがあることをご存知でしょうか。オフィススペースを格安で貸してくれるので、個人事業主には力強い味方だと言えるでしょう。

まずは、地域全体の活性化をめざして、市区町村が提供するケースがあります。例えば、私が住むところの近くにある三鷹市の場合を見てみると、すでにSOHO事業者として事業を運営している人、または、これから新規にSOHO事業を展開しようとする人を対象にした「三鷹市SOHOパイロットオフィス」のほか、「三鷹市三立SOHOセンター」「三鷹産業プラザ」など、複数のSOHO施設があり、随時、入居者を募集しています。

こうした支援は、東京都だけを見ても、「大田区創業支援施設」(大田区)、「阿佐谷キックオフオフィス」(杉並区)、「チャレンジオフィス小岩」(江戸川区)、「チャレンジオフィス船堀」(江戸川区)、「ネスト赤羽」(北区)など多くの区で行われています。

一度、自分の住んでいるところで、インキュベーション施設の運営が行われていないかを確認したうえで、募集のタイミングを見逃さないようにこまめにチェックするとよいでしょう。

支援する事業を限定しているケースも

「起業をサポートする「インキュベーション施設」ですが、特徴を打ち出しているケースもあり、なかには支援する事業を特定しているケースもあるので、注意が必要です。

墨田区の創業支援「ベンチャーサテライトオフィス」の場合は、「将来の地域経済を担う情報関連等をはじめとした新規創業・新分野開拓企業」を支援の対象としており、対象企業は「飲食を除く情報関連等をはじめとした企業」と絞っています。ちなみに、支援の内容としては、家賃11万円で1室(30.40平方メートル)を貸し出すほかに、インキュベーターマネージャーの派遣や、交流会の開催なども行われているなど、特徴が打ち出されています。

とりわけユニークなのが、台東区の「台東デザイナーズビレッジ」です。ここはファッションデザインの関連創業施設で、デザイナーの育成を支援しています。そのため、ファッションやデザイン関連、起業に関する雑誌や書籍が閲覧できる図書室と、大きな制作机のほかに、アームミシン1台、革漉機1台が設置されている制作室などがあるので、デザイン分野での事業を立ち上げる人にはぴったりでしょう。

このように支援する事業が限定されている場合は、自分の行う事業とうまく合うと、メリットも大きいです。市区町村運営のものに限らず、事業内容に適したインキュベーション施設を探してみるのも一つの手でしょう。

産学連携を図る大学機関の支援にも注目

大学でも起業家を支援する動きが広がっています。東京大学では2007年6月から「東京大学アントレプレナープラザ」を開設。オフィスとしてだけではなく、バイオ系も含めた実験室としての利用できるというのが、いかにも大学発のベンチャー支援という感じがしますね。

大学機関による創業者支援の背景には、大学の人材を生かした産学連携を活性化するというねらいがあります。例えば、立命館の「立命館大学BKCインキュベータ」の場合は、入居起業を育成するために、立命館大学だけではなく、中小機構・滋賀県・草津市などが支援体制を組んで、バックアップを行うなど、施設の賃貸にとどまらない幅広い支援が特徴的です。

ただし、大学のインキュベータ施設の場合は、「その大学の役員、教職員または学生たちが行った研究・教育成果の実用化、社会還元のために設立した法人であること」、など市区町村によるものとはまた異なる応募条件がついてきます。事前によく確認するようにしましょう。

「インキュベーション施設」をうまく活用して、自分だけではなく、周辺地域なども活性化できるようにビジネスを成長させていきましょう!

photo:Thinkstock / Getty Images

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