必勝！勘定科目の達人になろう！（間違えやすい勘定科目編）

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POINT

• 生活費は「事業主貸」、事業資金は「事業主借」
• クレジットカードは「未払金」
• 所得税や住民税は経費にならない

「事業主貸」と「事業主借」

個人事業主が帳簿に記載する際に、資産、負債、資本、費用、収益などをさらに細分化した「勘定科目」で分類していく必要があります。しかし、似た名前の勘定科目があったりして、意外と分類するときに、悩んでしまうものです。

そのうちの一つが「事業主貸」と「事業主借」の勘定科目。それぞれどのような場面で使うのでしょうか。個人事業主の場合は、事業用の口座から必要に応じて、生活費を引き出しているというケースも多いことでしょう。もちろん、これは事業の経費にはなりません。そんなとき、「事業主貸」として帳簿に記載します。補助科目は「生活費」としておきましょう。

逆に、最初の開業資金や、もしくは事業用の資金が不足してきたときに、個人の貯金から現金を補填する場合があります。これは「事業主借」の科目で記入しましょう。補助科目は「事業資金」が適しています。

確定申告に慣れていないときは、この２つを混同することがあります。考え方としては、生活費を引き出すときは「事業主である自分」が「個人である自分」にお金を貸すことになるので「事業主貸」、逆に、個人の貯金を事業の資金にあてるときは「事業主である自分」が、「個人である自分」からお金を借りることになるので「事業主借」となるのです。

ちなみに、事業主貸と事業主借の科目は、法人の会計処理では用いません。個人事業主ならではの科目ということも、頭に入れておきましょう。

クレジットカードで払ったものは・・・・・・

単純な出入金については、慣れてくると、どんどん処理できるようになりますが、「あれ？　どうするんだっけ？」と立ち止まりがちなのが、クレジットカードで支払った場合。後払いということは、まだ支払っていないのですから、「未払金」という科目を使います。補助科目には、カード名を記入しましょう。業務で使用するクレジットカードが複数ある場合は、それぞれ補助科目として設定しておきます。

そして、具体的にクレジットカードでどんな支出をしたのかについては、未払金帳１行ずつ、経費の勘定科目を選びながら、入力することになります。

また、引き落としについては、「預金出納帳」に引き落とし額を記入することになるので、請求額と支払額がきちんと一致しているか、チェックしましょう。つい、忘れがちですが、「お客様控え」「レシート」、そして「月の利用明細」の３点はしっかりと保管することもお忘れなく！

ちなみに、最近では、ウェブで利用明細をダウンロードして出力するケースも多いですが、過去数ヶ月分のみしかできないケースもあります。確定申告をする段になって、慌てて過去の明細を郵送で送ってもらうと、数週間かかることもありますので、ダウンロードはこまめにするか、早めに書類作りを始めるのが吉でしょう。

「租税公課」って何？

初めての青色申告で意外と多い疑問が「所得税や住民税はどの欄に申告すればいいの？」というものでしょう。該当しそうな勘定科目を探しているうちに、「租税公課」という普段聞きなれない名称を見つけて、支払った所得税や住民税を振り分けてしまうこともあるようです。が、これは間違い。確かに「税」という文字は入っていますが、税金の種類が異なるのです。

個人事業で経費として認められる租税公課は、「個人事業税」「固定資産税」「不動産取得税」「自動車税」などで、残念ながら、所得税や住民税のように、事業主個人にかかる税金は、控除されません。事業用の口座から支払った場合は、生活費を支払ったときと同様に「事業主貸」として処理するのが正解です。領収書や契約書に貼る「収入印紙」代も租税公課です。

いくつか挙げましたが、こうして勘定科目についてじっくり考えて学べるのも、今の時期だからこそ。確定申告シーズンになると、そんな暇もなくなりますから、今のうちにあやふやなところや疑問点は解消しておくとよいかもしれませんね。

photo：Thinkstock / Getty Images