将来のことも大事！個人事業主、フリーランスの年金問題を考える

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POINT

• 定番の年金アップ術は「付加年金」「国民年金基金」「小規模事業共済」
• 60歳から年金が給付され、節税効果も高い「確定拠出型年金」
• 元本保証タイプの「確定拠出型年金」なら安心度は高い

「付加年金」「小規模事業共済」「国民年金基金」で年金アップ

現在、個人事業主やフリーランスの年金額アップ術として、一般的に利用されている制度が以下の3つです。もちろん受取額を増やそうと思ったら月々の支払い保険料負担はアップします。しかし、積立預金などで貯蓄するよりも断然有利ですし、払った金額が所得から控除され節税につながるというメリットも見逃せません。

◎ 付加年金

月々の国民年金保険料に加えて月400円を払えば、将来受給時に200円×納付月数をプラスしてもらえる制度です。2年間以上払えば元が取れる計算となりますが、国民年金基金との併用はできません。

◎ 小規模企業共済

積み立てた掛金を退職金のように受け取れる制度です。予定利率は1％となっているので定期貯金よりも有利です。また、掛金は月々1,000円〜7万円（年額最大84万円）が選択でき、全額がその年度の所得より控除されます。

◎ 国民年金基金

国民年金に上乗せをするための制度です。生命保険のように年齢が若いうちに加入した方が月々の掛金は安くて済むのが特徴で、口数加入が多いほど、将来もらえる年金額が増えます。また、掛金は月額最大６万8000円（年額最大81万6000円）まで利用でき、全額がその年度の所得から控除されます。

今注目される確定拠出年金はメリットも豊富！

確定拠出型（退職年金）制（度）は、公的年金に代わるものとしてつくられた制度です。日本版401kやDC（Defined Contribution Plan）とも呼ばれています。これまで紹介した「国民年金基金」「小規模企業共済」よりも認知度が低いため、その内容についてはまだまだ知らない人が多いと思うので、ここでそのメリットを3点紹介します。

・節税効果が高い
個人年金保険の控除額最大４万円よりも多額の控除月額68,000円（81万6,000円）までの拠出額（掛け金）ができます。ただし、この金額は小規模企業共済と合算額です。

・年金受給時も税制面で優遇
実際の年金を受けとる時は、年金で受け取る場合には、公的年金と同じ扱いとなり年金等控除を受けることができます。また、一時金で受け取る場合には、退職金と同じ退職所得控除が適用され、1,150万円以下なら非課税です。

・原則60歳から年金を受給可能
現在の年金受給年齢は65歳ですが、原則60歳から70歳までの希望する時期を選ぶことができます。ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、給付開始年齢が段階的に引上げられます

運用リスクや手数料などのデメリットを理解した上で検討を

こうした数々のメリットを備えた確定拠出年金ですが、デメリットだと言えるのは運用リスクがあること。基本的には毎月、支払う掛け金を、各管理会社が用意している運用商品に振り分けて運用するため、自分が選んだ運用方法がうまくいけば年金額も増えますが、そうでないケースでは減ってしまうのです。ただし、元本保証タイプを選んでおけば、リターンは少ないものの元本割れは避けることができます。

その他、確定拠出年金のデメリットとして、運用管理に伴う手数料がかかることが指摘されていますが、その額は異なるので手数料が安い管理会社を選ぶのがポイントだと言えます。

参考資料：確定拠出年金「個人型・企業型」の概要、加入のメリットと手数料比較

しかし、確定拠出年金は個人単位で管理されますので、破綻リスクにおびえる必要はありません。そういう意味では、これからの年金アップ術は、小規模企業共済と確定拠出年金の合わせ技で考えていくべきかもしれません。※金額は、2014年6月16日現在のものです。

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photo：Thinkstock / Getty Images