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広告宣伝費の補助をしてくれる『販売促進費用補助制度』

商品やサービスの宣伝をしたいけれど、お金がない――。そんな悩みを持つ個人事業主の方のために、経済産業省がすすめる補助金制度をご存知でしょうか。「小規模事業者持続化補助金」と言い、対象となるのは広告宣伝など販路拡大等のための事業。返済の必要はなく、支払った経費の3分の2を補助してもらえます。平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募が5月18日(金)に締め切られるこの補助金について、ご紹介していきたいと思います。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 販路開拓にかかった経費が対象
  • 額は50万円を上限に経費の3分の2
  • 雇用を増やす事業ならば上限が2倍

販路拡大にかかった経費を補助

「小規模事業者持続化補助金」の対象となるのは、対象期間に支払ったもののうち、販路開拓にかかった経費です。機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費などがそれにあたります。

具体例を挙げれば、チラシを作成して配布するといった広告宣伝はもちろん、集客力を高めるための店舗改装、さらに、販路拡大のための国内外の展示会へ出展、そして、新たな市場に合わせた商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更といったものも、今回の補助金の対象となります。

法人だけでなく、個人事業主の方も申請できて、返済の必要もありません。資金不足で躊躇している事業のなかで、宣伝につながるものがあれば、検討してみるとよいでしょう。

支払われる上限は原則的に50万円

支払ってもらえる補助金の額は、経費の3分の2となります。集客力をたかめるための店舗改装費など費用が高い宣伝費ならばかなりの額になりますが、経費の上限は75万円まで。つまりその3分の1にあたる50万円が支払われることになります。とりわけ開業したての個人事業主は資金繰りに苦労するので、大きな助けとなるのではないでしょうか。

さらに、①従業員の賃金を引き上げる取組、②買物弱者対策に取り組む事業、③海外展開に取り組む事業 につながる内容ならば、上限は2倍になります。つまり、150万円の経費に対して100万円が補助されるケースが上限となるので、人手不足に悩む個人事業主にとっては、さらにメリット大きい制度になっています。

公募する方法は……

平成25年度補正予算から始まったこの補助金。関心のある人は、「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【公募要領】」に目を通したうえで、最寄りの商工会議所に申請してみてください。応募締め切りから約1カ月後、「採択」または「不採択」の通知が届くはずです。

無事に採択されれば、経費を使っての事業をスタートし、完了後に日本商工会議所に報告書を提出。申請した内容と齟齬がなければ、補助金が支給されるといった流れになります。

平成30年3月9日にスタートした平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募の締め切りは5月18日(金)。まずは公募要項をじっくりと読んでみて、該当する事業があれば、ぜひ活用してみてください!

※平成30年3月9日スタートの平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 にあわせ、平成30年3月26日編集部追記

photo:Thinkstock / Getty Images

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