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今すぐしたくなる!確定申告のお得なメリット

自営業者やフリーランスの方のなかには、独立してこれから初めての確定申告をする方や、確定申告を毎年しているものの、今年は準備が遅れてしまっているという方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、今すぐ確定申告をしたくなるような、確定申告を行うメリットをご紹介します。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 確定申告をして還付金をゲット
  • 住宅ローン減税を受けるのに必要
  • 事業の総決算をすることができる

払い過ぎた税金を取り返せる

法人格を持たない個人事業主の場合は、取引先から報酬が振り込まれるときに、源泉徴収というかたちで、すでに所得税が天引きされているはずです(※)。その額は、100万円までは10.21%、100万円を超える場合は20.42%になります。これが引かれた結果、「思ったよりも入金額が少なかった」とがっかりした経験を持つ人も多いのではないでしょうか。

(※支払者側が、源泉徴収義務者で、支払う報酬や料金が所得税法204条において定められた8項目に該当するとき。詳しくはこちらの記事で説明しています。
源泉徴収しなければならない報酬の範囲とは?

所得税はどうせ払わなければならないから仕方がない……と諦める前にちょっと待った。ここでは経費のことが考えられていません。つまり、その報酬を得るためにかかった経費を差し引いた「本来の所得」が明らかになれば、引かれるべき税金はもっと安くなるということ!

そこでかかった経費を申告することで、報酬から経費を引いた金額に対して課税され、払い過ぎた分を還付金として取り戻すことができるのです。「確定申告は、納めすぎた税金を取り戻すための年に一度のチャンス」。そう考えれば、確定申告をしないことで、いかに損をしているかが分かっていただけるでしょう。

一度、還付金でそれなりの額を受け取れば、必ず来年からも確定申告しようと思うはずです。かく言う私がそうでしたから(笑)。

住宅ローン控除にも確定申告は必須

ローンを組んでマイホームを買おう――。

そう思い立ったときに、家計の大きな助けになるのが、住宅借入金等特別控除です。一定の要件に当てはまれば所得税の税額控除を受けることができるのですが、それには確定申告をすることが必要です(ちなみに、サラリーマンなどの給与所得者の場合も同様。ただし、給与所得者は、控除を受ける最初の年に確定申告をしておくと、翌年以降は年末調整で控除が受けられます)。

この住宅借入金等特別控除は、リフォームの際にも使えます。普段からきちんと確定申告をしておけば、いざというときに控除を受けられるなど、スムーズに対応できるでしょう。

住宅借入金等特別控除について、詳しくはこちらの記事で説明しています。
個人事業主のための、確定申告で住宅ローン控除を受ける方法

事業の総決算ができる

確定申告を行うことで、1月1日から12月31日までの1年間の収入、支出がはっきりします。1年の総決算として、自分の事業を振り返るのに、これ以上の機会はありません。またそれを継続することで、年間事業計画を立てることにもつながっていきます。

「まだ自分の事業はそんなに売り上げがないし……」と思いがちですが、確定申告をきちんとすることが事業の始まりともいえます。また青色申告へとステップアップできれば(もちろん、初めから青色申告するのもよいですが)、さらに税制面での優遇も大きくなり、事業計画も綿密に立てられるようになります。

まだの方はぜひ、この春から確定申告の準備を進めてみませんか?

photo:Thinkstock / Getty Images

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