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あなたのお店は消費税どうする?店舗経営者が気をつけたい増税ポイント

まだ先だと思っていた4月1日の消費税増税も、気づけばあと少し。準備は万全でしょうか。いざ考えてみると、「こういう場合はどうすれば?」という疑問も出てきているかもしれません。また、増税の際に注意することもいくつかあります。そこで、消費税増税にまつわる疑問について、お答えしていきたいと思います。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 還元セールを謳うのはNG
  • 「便乗値上げ」にも注意
  • 移行はレジ締めのタイミングで

消費税分をサービスする際の注意点は?

利益を確保するためには、販売価格に増税分を転嫁しなければなりませんが、客離れは避けたいところ。店舗経営者の方々も頭を悩ませていることでしょう。増税のタイミングでセールを考えている人もいるかもしれませんが、安易なセールは根本的な解決にはなりません。

それを踏まえたうえで、戦略的なセールを行う場合に、気をつけなければならないのが、「消費税還元セール」「消費税はおまけします」「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などと謳うこと。消費税の増税分を値引きする旨の宣伝や広告は、すべて禁じられています。

なぜなら、消費税はみなが払わなければならない税金であり、「消費税還元」などを謳うことは、消費税を定めた政府の方針に反することになるからです。免税事業者を除いて、消費税を還元することはできません。

ただし、消費税との関連を明記しなければ、増税のタイミングでセールを行うことはできます。「春の生活応援セール」「Spring セール」などと謳うのはもちろん問題ありませんし、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「8%値下げ」「8%還元セール」といった記載も、禁止されていません。

また「消費税」という文言を含めるのが一律NGというわけでもなく、「毎月20日は全品5%割引セール(なお、4月1日から消費税率が8%になります)」というような、消費税分を値引きする内容の宣伝や広告でなければ、問題ありません。

値上げし過ぎるとNGってほんと?

また消費税増税のタイミングで、商品を値上げする際にも注意が必要です。というのも、税率の上昇に見合った幅以上の値上げを行うと「便乗値上げ」とみなされてしまい、消費者庁から各業界の所管省庁へ連絡がいき、必要に応じて調査・指導が行われる可能性があるからです。

もちろん、自由競争ですから、その商品の需要と供給のバランスやコストの変化によって、価格を勘案することは問題ありません。値上げが便乗にあたるかどうかの判断はなかなか一概に言えませんが、明らかに増税を口実にしただけの値上げはできないことを頭に入れておくとよいでしょう。

24時間営業の場合はどこで増税する?

増税は4月1日からです。3月31日、夜中の0時前に閉店する店は、翌日の開店時から8%へ値上げすることになります。しかし、なかには、深夜まで営業している店や、24時間営業の店もあります。その場合は、0時きっかりに8%へ上げなければならないのでしょうか。

その答えは、原則的には、4月1日の0時を過ぎて販売した商品は、8%の消費税率が適用されることになります。24時間営業のコンビニなども同様です。ただし、「毎日翌朝3時に締め処理を行っている」というような場合は、締めるまでは5%の消費税率を適用できることがあるので、税務署や税理士に相談してみましょう。事務手続きに無理がなく、スムーズに移行できるように、準備していきたいですね。

photo:Thinkstock / Getty Images

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