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知らないと損!困った時の自治体や公的機関の助成/補助

いざ個人事業を立ち上げようとしても先立つものがなければ、スタートさせることもできません。また、新しい事業分野に進出するときも、資金繰りに頭を悩ませがちです。返済する必要のない公的な助成金を受けるにはどうすればよいのでしょうか。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 雇用保険に加入が原則
  • 「助成金ねっと」で検索するべし

厚労省による助成金の財源は雇用保険

公的機関の助成金は原則的に返済の必要がなく、使い道を指定されることもほとんどありません。融資を考える前に、まずは助成金を受けられないかを考えるべきでしょう。ただし、書類の不備や虚偽の申告があった場合は、あとで返済を求められかねません。書類作りは丁寧にしましょう。

あと忘れてはいけないのが、厚労省による助成金のほとんどが、雇用保険に加入しているか、人材の雇入れなどに伴って雇用保険に加入する必要があることです。助成金の財源が雇用保険であることを考えれば当然と言えば当然なのですが、たとえ今は必要ないとしても、いざというときに助成金を受給できるように、雇用保険に加入しておくことは大切です。

「助成金ねっと」で条件別に探せる

助成金には、主に厚労省による雇用関係の助成金以外に、主に経済産業省による研究開発型の助成金もあります。対象となるのは、開発費、外注加工費、市場調査費、コンサルティング費、販促費などで、額は500~5000万円と高額なのが特徴です。

そんな研究開発型の助成金も含めて、助成金を受給するために大切なのは情報収集。これに尽きます。助成金ネット(http://www.josei-kin.net/joseikin/)では、どんな助成金がどんな条件で受給されうるのか、調べることができますので、ぜひ活用してみてください。

photo:Thinkstock / Getty Images

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