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給与計算での「雇用保険料」の計算

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。そして、個人事業主・法人にかかわらず、従業員を1人でも雇ったら労災保険と雇用保険に加入しなければなりません。
そのうち、毎月の従業員給与から控除する雇用保険料は、どのように計算するかご存知ですか? 雇用保険料の計算について、実際に具体例を挙げながらお話します。

ある会社員の例

会社員Aさんを例に挙げましょう。Aさんの会社は雇用保険に加入しています。Aさんは被保険者のためは毎月の給与から雇用保険料を控除されしています。下図はAさんの平成29年(2017年)10月の給与明細書を抜粋したものです。図の黄色部分にAさんの給与から控除する雇用保険料の額を入れたいと思います。Aさんに関する情報は以下のとおりです。

  • 年齢 … 42歳
  • 勤務している会社の業種 … 卸売業

ある会社員の例

保険料控除の対象となる年齢

給与から雇用保険料を控除する時は、対象者の年齢を確認しましょう。
雇用保険の被保険者のうち、その年の4月1日時点で64歳以上の方(日雇労働者や季節的に雇用される方は除きます)は雇用保険料が免除になります。ただしこの免除制度は平成31年度までです。

Aさんは42歳ですから、雇用保険料を控除します。
尚、平成29年(2017年)1月1日より雇用保険の適用拡大があり、65歳以上で新たに雇用された方も雇用保険の適用対象となっています。

雇用保険料率

雇用保険料率は平成29年10月現在、下図のとおりです。

雇用保険料率

【引用画像】厚生労働省:「雇用保険料率について」より抜粋

Aさんの勤務している会社は卸売業なので「一般の事業」に該当し、労働者が負担する保険料率は3/1,000であることがわかります。

  • 雇用保険料率 …… 3/1,000

雇用保険料を求める計算式

労働者が負担する雇用保険料は以下の計算式で求めます。

雇用保険料 = その月の支給額合計 × 保険料率(%)

社会保険料を計算するときに使用した「標準報酬月額」ではありませんので注意してください。

Aさんの雇用保険料

保険料率と計算式がわかったところで、Aさんの負担する雇用保険料を計算してみましょう。
Aさんの支給額合計は381,217円ですので以下のようになります。

  • 雇用保険料=381,217円×3/1,000=1,143.651円⇒1,144円

計算結果に端数がある場合は、50銭以下切り捨て、50銭超切り上げです。
雇用保険料には、社会保険料と違って保険料額表はありませんが、都度、現在の料率であるかを確認するなどしましょう。
給与ソフトを利用している場合も、常に最新の法令対応をしているか確認しておくと安心ですね。

まとめ

雇用保険料は、給与計算ソフトを使った場合は自動計算されますが、求め方は理解しておきましょう。

知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX

  1. はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと
  2. 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?
  3. 従業員を雇用するときに準備する必要書類
  4. 労働保険・社会保険とは何か?
  5. 社会保険の手続き
  6. 労働保険の手続き
  7. 労働保険の年度更新とは
  8. 住民税 普通徴収と特別徴収の違いと手続き
  9. 標準報酬月額とはなにか? 決定のタイミングはいつ?
  10. 算定基礎届・月額変更届とは?
  11. 給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き
  12. 賞与での社会保険の計算と手続きについて
  13. 年末調整とはなにか?
  14. 給与計算・年間スケジュール
  15. 給与計算のための就業規則・給与規程のポイント
  16. 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること
  17. 給与計算での支給項目と非課税扱いになる手当
  18. 給与計算での「社会保険料」の計算
  19. 給与計算での「雇用保険料」の計算
  20. 給与計算での源泉所得税の計算方法
  21. 給与での支給額の算出方法と給与計算後の納付事務
  22. 「退職」とは何か? 退職の種類と手続き、規程
  23. 「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール
  24. 「休職」とは?基本的なルールと必要な手続き
  25. 妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き
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