給与計算のための就業規則・給与規程のポイント

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : 宮田享子（社会保険労務士）

給与計算をするためには就業規則や給与規程の中でどんなことを定めていれば良いのでしょうか。今回はそのポイントを解説します。

給与体系

まずは、一般的な給与体系の例を挙げてみましょう。

基準内給与	基本給
	役職手当
	通勤手当
	住宅手当
基準外給与	残業手当
	深夜残業手当
	休日出勤手当

上の表のように、一般的に毎月固定的な額を支給されるものを基準内給与と言い、毎月額が変動するものを基準外給与と言います。ただしこれは法律で定められている言葉ではなく、明確な定義がなされているわけでもありません。

就業規則と給与規程

就業規則には必ず記載しなければいけない事項があり、給与についてもそれに含まれます。給与規程（賃金規程）として、別規程で作成されることが一般的です。その作成や変更の際には就業規則と同様に労働基準監督署に届け出たり従業員への周知義務もあります。

【参考記事】はじめての「就業規則」のつくりかた

給与規程のポイント

給与規程を作成するにあたってどのようなことがポイントになるでしょう。

１．賃金の決定

基本給は、職務内容や職務遂行能力等の職務に関する要素や勤続年数、年齢、資格、学歴等の属人的な要素等を考慮して、各事業場において公正に決めることが大切です。
労働基準法では、国籍・信条・性別などによる差別が禁止されていますのでこのような要素は含んではいけません。
また、時給換算した時に最低賃金額以上になるようにしましょう。

【参考】神奈川労働局：最低賃金の計算例（賃金室）

通勤手当や役職手当などについては、必ずしも支給しなければいけないわけではありませんが、支給する場合にはその額や条件についても定めましょう。

２．計算及び支払の方法

遅刻や早退、欠勤などをしたときに控除をするのかしないのか、計算期間途中に入退社した場合の日割り計算をするのかしないのか、するとしたらどのような計算方法なのかを決めましょう。また、支払の方法は銀行口座振込みにしている会社は多いですが、これは従業員の同意があり従業員の指定する口座でなくてはいけません。

３．賃金の締切り及び支払の時期

例えば「月末締め、翌月10日支払」「15日締め、当月25日支払」のように一定の時期に支払う必要があります。銀行口座振り込みの場合は支払日が休日の場合前日に繰り上げるのか後日に繰り下げるのかを定めます。

４．昇給に関する事項

毎年定期的に昇給するのか、昇給しない場合もあるのか、昇給の条件はどのようなものかなどを定めます。

まとめ

従業員が常時10人未満の就業規則作成義務のない会社でも、給与規程は作成しておいた方が良いでしょう。給与計算の根拠が示されることで、支給額を巡るトラブルの防止になりますし、従業員の働くモチベーションにもつながるでしょう。

————————

給与計算ソフトを活用しましょう

従業員を雇用すると、給与計算から、社会保険、年末調整などの業務が発生します。金銭にかかわることなので、ミスがないように遅滞なく行う必要があります。

しかも、給与関連業務は、法令改正や保険料の計算など最新の法令に対応した処理が必要なので、常に最新の法令に対応した処理が求められます。そんな給与関連業務にかかる負担を軽減するためには、給与計算ソフトの利用が効果的です。

「弥生給与」や「やよいの給与計算」では、給与計算業務に必要な機能を網羅。給与・賞与計算、社会保険、年末調整までミスなく確実にできます。給与支払報告書の電子提出にも対応しています。あんしん保守サポートに加入していれば、常に最新の情報が提供されます。また給与・賞与明細の発行までで充分な方には、クラウドソフト「やよいの給与明細オンライン」もおすすめです。労務関連の業務効率化にご活用ください。