社会保険の手続き

最終更新日 : 2021/03/31公開日 : 2017/12/28

執筆者 : 宮田享子（社会保険労務士）

今回は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象になる事業所や人についてお話します。また、加入手続きについて、必要な書類や注意事項などをお話します。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識｜年末調整」をぜひ参考にしてみてください！

社会保険の対象になる事業所

法人の場合は従業員がいてもいなくても加入、個人事業の場合は従業員が常時5人以上になったら農林漁業、サービス業などを除いて加入する義務があります。

事業所として社会保険加入手続きに必要な書類です。記入サンプルはこちらをご覧ください。

（オモテ面）

（ウラ面）

【引用画像】日本年金機構：事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき
（※）この適用届は平成29年11月時点で使用されているものです。様式が変わることがあります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象になる人は以下のとおりです。

社会保険の対象になるパート・アルバイトは具体的には以下の要件に該当する人です。

（１）１週間の所定労働時間と１ヶ月の所定労働日数が同じ事業所の正社員のおよそ3/4以上
（２）上記（１）の要件に満たない場合、以下の①～⑤全てに当てはまる方

① 週の所定労働時間が20時間以上
② 勤務期間が1年以上見込まれる
③ 月額賃金が8.8万円以上
④ 学生以外
⑤ 従業員501人以上の企業に勤務している

代表者や役員・従業員などの社会保険加入手続きに必要な書類です。記入サンプルはこちらをご覧ください。

記入の際には以下のことに注意しましょう。

健康保険給付や年金受給のもとになる重要なものなので、誤りのないように慎重に記入してください。

提出先は基本的に年金事務所ですが、健康保険が組合管掌の場合は健康保険組合への提出が必要になる場合もあります。提出後、2週間前後で健康保険証が発行され、会社へ送付されます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件は法律で定められています。社長さんや従業員さん本人の意思とは関係がありませんので確認しておきましょう。