労働保険・社会保険とは何か?
「はじめて従業員を雇うときに」では、どのような企業が社会保険に加入するべきなのかをお話しました。今回は、そもそも社会保険とは何か?をご説明いたします。
[おすすめ]「弥生の給与計算ソフト」なら目的や業務別に選べる!まずは無料体験
目次
労働保険と社会保険
例えば、企業が従業員を雇うとき、求人票に記載する「社会保険完備」の「社会保険」は、下記の①~④を指します。
①労災保険
②雇用保険
③健康保険
④厚生年金保険
または、①と②を労働保険と呼び、
③と④だけを社会保険と呼ぶこともあります。

労災保険の対象になるのはこんな場面です
仕事中や通勤中の病気やケガで……
- 従業員が病気やケガで病院へ行き、治療費がかかったとき
- 従業員が病気や怪我のため休みになり、給与を支払えないとき
- 従業員に障害が残ったとき
- 従業員がケガなどの理由で介護が必要になったとき
- 従業員が死亡したとき
雇用保険はこんな場面で使われます
失業した人が……
- 求職活動をしている時
- 再就職が決まった時
働いている人が……
- 育児休業、介護休業を取って給与をもらえない時
- 60歳以降の給料が大幅に下がった時
失業した人・働いている人が……
- 職業に関連する教育訓練を受けた時
健康保険はこんな場面で使われます
仕事中や通勤中以外に原因のある病気やケガで……
- 病院へ行き、治療費がかかった時
- 仕事を休んで給与をもらえない時
- 死亡した時
出産で……
- 産前産後休業を取って給与をもらえない時
- 費用がかかった時
厚生年金保険はこんな場面で使われます
- 老後の生活を送る時
- 障害が残った時
- 死亡した時
労災保険と健康保険・ここに注意
上記では労災保険と健康保険の両方が病気やケガをした時に使われることがおわかりいただけたでしょう。
この2つの保険を使い分ける時に間違えやすいことがありますので注意が必要です。
例えば仕事のない休日にケガをしたり、風邪をひいたり虫歯が痛くて病院へ行ったときは健康保険証を窓口に出しますね。あれは健康保険を使うという行為です。
一方、仕事中や通勤中にケガをして病院へ行ったときは労災保険を使うので健康保険証を窓口に出してはいけません。仕事中や通勤中のケガであることを伝え、労災保険を使うように従業員にはあらかじめ案内しておきましょう。
まとめ
仕事を探している人は求人票に「社保完備」と記載されているかどうかをチェックしています。安心して働くためのポイントのひとつと言えるでしょう。正しい知識をおさえておきましょう。
————————
給与計算ソフトを活用しましょう
従業員を雇用すると、給与計算から、社会保険、年末調整などの業務が発生します。金銭にかかわることなので、ミスがないように遅滞なく行う必要があります。
しかも、給与関連業務は、法令改正や保険料の計算など最新の法令に対応した処理が必要なので、常に最新の法令に対応した処理が求められます。そんな給与関連業務にかかる負担を軽減するためには、給与計算ソフトの利用が効果的です。
「弥生給与」や「やよいの給与計算」では、給与計算業務に必要な機能を網羅。給与・賞与計算、社会保険、年末調整までミスなく確実にできます。給与支払報告書の電子提出にも対応しています。あんしん保守サポートに加入していれば、常に最新の情報が提供されます。また給与・賞与明細の発行までで充分な方には、クラウドソフト「やよいの給与明細 オンライン」もおすすめです。労務関連の業務効率化にご活用ください。
知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX
- はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと
- 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?
- 従業員を雇用するときに準備する必要書類
- 労働保険・社会保険とは何か?
- 社会保険の手続き
- 労働保険の手続き
- 労働保険の年度更新とは
- 住民税 普通徴収と特別徴収の違いと手続き
- 標準報酬月額とはなにか? 決定のタイミングはいつ?
- 算定基礎届・月額変更届とは?
- 給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き
- 賞与での社会保険の計算と手続きについて
- 年末調整とはなにか?
- 給与計算・年間スケジュール
- 給与計算のための就業規則・給与規程のポイント
- 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること
- 給与計算での支給項目と非課税扱いになる手当
- 給与計算での「社会保険料」の計算
- 給与計算での「雇用保険料」の計算
- 給与計算での源泉所得税の計算方法
- 給与での支給額の算出方法と給与計算後の納付事務
- 「退職」とは何か? 退職の種類と手続き、規程
- 「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール
- 「休職」とは?基本的なルールと必要な手続き
- 妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き