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ホーム 給与業務・人事・採用 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?

従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?

はじめて従業員を雇うことになったら、まずどんな手続きが必要なのでしょうか。今回はまず最初に行う部分、労働条件通知書・従業員の提出書類・就業規則の作成についてお話しします。

労働条件は書面で

労働基準法では労働条件を書面で明示するよう会社に義務付けています。求人票に記載されていた給与額や休日などの労働条件が、実態と違っていたというトラブルが多発していますが、そんなことはあってはいけませんし、もし求人票どおりの労働条件だとしても単なる口約束ではNGなのです。書面に必ず記載しなくてはいけない項目は以下のとおりです。

① 労働契約の期間
② 就業の場所、従事する業務の内容
③ 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
④ 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
⑤ 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

上記①について、「無期雇用労働者」の場合は「契約期間の定めなし」と記載するのが一般的です。また、職業訓練や休職に関することなどは口頭で伝えても良いことになっています。詳細は厚生労働省HP「労働基準法に関するQ&A」をご参照ください。

【参考】
厚生労働省:労働基準法に関するQ&A

また、労働条件通知書のひな形をダウンロードできます。

【参考】
厚生労働省:主要様式ダウンロードコーナー

入社時の提出書類

従業員から提出してもらう書類は以下のとおりです。

① 扶養控除等(異動)申告書
② 源泉徴収票(前職がある場合)
③ 年金手帳
④ 雇用保険被保険者証(雇用保険加入経験がある場合)
⑤ 給与振り込み同意書(給与を銀行口座振り込みにしている場合※)
※給与を銀行口座振り込みにする場合には、本人の同意が必要です。

【参考記事】
はじめて従業員を雇うときに 「給与の支払い」の項
給与を現金支払いから振り込みに切り替える場合の手続きと注意点

就業規則の作成

労働基準法では、従業員が10人以上になったら就業規則の作成義務がありますが、従業員を1人でも雇ったら作成しておいても良いでしょう。社長の思いを伝えたり、トラブルの事前防止にもなります。詳しくはこちらをご参照ください。

【参考記事】
はじめての「就業規則」のつくりかた

まとめ

雇用に必要な手続きのいちばん初めの部分をお話ししました。社会保険や労働保険の手続きなどについてはこの後の「社会保険の手続き」「労働保険の手続き」にてお話しします。

知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX

  1. はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと
  2. 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?
  3. 従業員を雇用するときに準備する必要書類
  4. 労働保険・社会保険とは何か?
  5. 社会保険の手続き
  6. 労働保険の手続き
  7. 労働保険の年度更新とは
  8. 住民税 普通徴収と特別徴収の違いと手続き
  9. 標準報酬月額とはなにか? 決定のタイミングはいつ?
  10. 算定基礎届・月額変更届とは?
  11. 給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き
  12. 賞与での社会保険の計算と手続きについて
  13. 年末調整とはなにか?
  14. 給与計算・年間スケジュール
  15. 給与計算のための就業規則・給与規程のポイント
  16. 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること
  17. 給与計算での支給項目と非課税扱いになる手当
  18. 給与計算での「社会保険料」の計算
  19. 給与計算での「雇用保険料」の計算
  20. 給与計算での源泉所得税の計算方法
  21. 給与での支給額の算出方法と給与計算後の納付事務
  22. 「退職」とは何か? 退職の種類と手続き、規程
  23. 「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール
  24. 「休職」とは?基本的なルールと必要な手続き
  25. 妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き
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