従業員の雇用には、どんな手続きが必要か？

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : 宮田享子（社会保険労務士）

はじめて従業員を雇うことになったら、まずどんな手続きが必要なのでしょうか。今回はまず最初に行う部分、労働条件通知書・従業員の提出書類・就業規則の作成についてお話しします。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

労働条件は書面で

労働基準法では労働条件を書面で明示するよう会社に義務付けています。求人票に記載されていた給与額や休日などの労働条件が、実態と違っていたというトラブルが多発していますが、そんなことはあってはいけませんし、もし求人票どおりの労働条件だとしても単なる口約束ではNGなのです。書面に必ず記載しなくてはいけない項目は以下のとおりです。

① 労働契約の期間
② 就業の場所、従事する業務の内容
③ 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
④ 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
⑤ 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

上記①について、「無期雇用労働者」の場合は「契約期間の定めなし」と記載するのが一般的です。また、職業訓練や休職に関することなどは口頭で伝えても良いことになっています。詳細は厚生労働省HP「労働基準法に関するQ&A」をご参照ください。

【参考】
厚生労働省：労働基準法に関するQ&A

また、労働条件通知書のひな形をダウンロードできます。

【参考】
厚生労働省：主要様式ダウンロードコーナー

入社時の提出書類

従業員から提出してもらう書類は以下のとおりです。

① 扶養控除等(異動)申告書
② 源泉徴収票（前職がある場合）
③ 年金手帳
④ 雇用保険被保険者証（雇用保険加入経験がある場合）
⑤ 給与振り込み同意書（給与を銀行口座振り込みにしている場合※）
※給与を銀行口座振り込みにする場合には、本人の同意が必要です。

【参考記事】
・はじめて従業員を雇うときに　「給与の支払い」の項
・給与を現金支払いから振り込みに切り替える場合の手続きと注意点

就業規則の作成

労働基準法では、従業員が10人以上になったら就業規則の作成義務がありますが、従業員を1人でも雇ったら作成しておいても良いでしょう。社長の思いを伝えたり、トラブルの事前防止にもなります。詳しくはこちらをご参照ください。

【参考記事】
はじめての「就業規則」のつくりかた

まとめ

雇用に必要な手続きのいちばん初めの部分をお話ししました。社会保険や労働保険の手続きなどについてはこの後の「社会保険の手続き」「労働保険の手続き」にてお話しします。

————————

給与計算ソフトを活用しましょう

従業員を雇用すると、給与計算から、社会保険、年末調整などの業務が発生します。金銭にかかわることなので、ミスがないように遅滞なく行う必要があります。

しかも、給与関連業務は、法令改正や保険料の計算など最新の法令に対応した処理が必要なので、常に最新の法令に対応した処理が求められます。そんな給与関連業務にかかる負担を軽減するためには、給与計算ソフトの利用が効果的です。

「弥生給与」や「やよいの給与計算」では、給与計算業務に必要な機能を網羅。給与・賞与計算、社会保険、年末調整までミスなく確実にできます。給与支払報告書の電子提出にも対応しています。あんしん保守サポートに加入していれば、常に最新の情報が提供されます。また給与・賞与明細の発行までで充分な方には、クラウドソフト「やよいの給与明細オンライン」もおすすめです。労務関連の業務効率化にご活用ください。

労働条件は書面で

入社時の提出書類

就業規則の作成

まとめ

給与計算ソフトを活用しましょう

知っておきたい基礎知識｜雇用と給与｜まとめINDEX