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はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと

今まで1人で事業を行ってきた社長さんが「そろそろ従業員を雇おうか?」と思われることはあると思います。はじめて従業員を雇うとき、どんなことをおさえておけば良いでしょうか。従業員を雇用するメリット・デメリット、社会保険の加入・給与の支払いについて、ポイントをお話します。

従業員を雇うメリット

従業員を雇うとどのようなメリットがあるのでしょう。以下のことが考えられます。

①事務作業や営業などを任せることができるので精神的にも肉体的にも楽になる
②たった1人で業務を行っていた時よりも速く処理ができ事業スピードがアップする
③しっかりとした基盤を持っているという印象で社会的信用が得られる

①②③により業績が上がり、事業拡大ということにも繋がるでしょう。

従業員を雇うデメリット

では、従業員を雇うデメリットは何でしょうか。

①社会保険の手続きや保険料の負担をしなければならない
②従業員の給与から源泉所得税を控除し、納めなければならない

とはいえ以上の2つはそもそも法律で定められていることであり、順守と手続きが必要という意味で「デメリット」と言えるかもしれません。

社会保険の加入

社会保険にはさまざまなものがありますが、企業と関係があるのは以下のものです。

①労災保険
②雇用保険
③健康保険
④厚生年金保険

個人事業、法人ともに従業員を1人でも雇ったら①労災保険と②雇用保険に加入しなければなりません。

また、③健康保険と④厚生年金保険に関しては、法人の場合は従業員がいてもいなくても加入が必要です。個人事業の場合は、従業員が常時5人以上になったら農林漁業、サービス業など一部の業種を除いて加入する義務があります。

【参考記事】
【社長さん必見!】社会保険への加入、本当にメリットがあるの?【スモールビジネス】
社長さん必見!法人番号で社会保険未加入はバレる?

給与の支払い

従業員を雇ったら当然に給与を支払うことになりますが、労働基準法では支払い方法について最低限のルールが決められてます。

①通貨で支払う(銀行口座振り込みの場合は従業員の同意が必要)
②直接、従業員に支払う(銀行振り込みの場合は本人名義の口座)
③労働の対価として全額を支払う(税金と社会保険料は控除して良い)
④少なくとも月1回以上支払う(年俸制の場合でも同様)
⑤毎月25日、月末など一定の期日で支払う(「毎月第3金曜日」というのはNG)

まとめ

はじめて従業員を雇うときに、まず知っておきたいことをまとめました。
いかがでしたでしょうか。煩わしい手続きや計算、法律の知識を収集することなどは大変な労力が必要かもしれませんが、法律の知識がないと、いつの間にかブラック企業になってしまう恐れもないとは言えません。社会保険労務士や税理士の力を借りることもひとつの方法です。

知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX

  1. はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと
  2. 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?
  3. 従業員を雇用するときに準備する必要書類
  4. 労働保険・社会保険とは何か?
  5. 社会保険の手続き
  6. 労働保険の手続き
  7. 労働保険の年度更新とは
  8. 住民税 普通徴収と特別徴収の違いと手続き
  9. 標準報酬月額とはなにか? 決定のタイミングはいつ?
  10. 算定基礎届・月額変更届とは?
  11. 給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き
  12. 賞与での社会保険の計算と手続きについて
  13. 年末調整とはなにか?
  14. 給与計算・年間スケジュール
  15. 給与計算のための就業規則・給与規程のポイント
  16. 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること
  17. 給与計算での支給項目と非課税扱いになる手当
  18. 給与計算での「社会保険料」の計算
  19. 給与計算での「雇用保険料」の計算
  20. 給与計算での源泉所得税の計算方法
  21. 給与での支給額の算出方法と給与計算後の納付事務
  22. 「退職」とは何か? 退職の種類と手続き、規程
  23. 「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール
  24. 「休職」とは?基本的なルールと必要な手続き
  25. 妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き

知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX

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