資金調達(融資を受けやすい)する方法とベストなタイミングは？

公開日 : 2016/12/27

執筆者 : 吉井英人

自己資金だけでは事業資金が不足している場合、金融機関などからの借り入れを検討することになるでしょう。融資審査は「返済能力はあるか」「経営者としての資質はあるか」といったことがポイントになります。

事業を始める前がいちばん借りやすい

開業する際、自己資金だけでなんとかしますといって、借り入れすることに抵抗がある人がかなり多いのですが、私は「適正な借り入れはすべきだ」と考えています。事業を循環させる血液部分がお金だと思うので、足りない場合に借りないで縮小させるという選択はもったいないなと思うケースが多いのです。いまお金さえ借りれば回せる事業をやらずに先延ばしにしてしまうと、他社に先行されてしまい、数年後ではその事業計画そのものが成り立たなくなっているという可能性もあります。

ある程度の自己資金としっかりした事業計画があれば、実績はなくても創業融資を受けられる可能性があります。ただし、事業を始めてから資金不足に陥った場合、融資を受けられる可能性は非常に低くなります。実績がなく、うまくいっていない人にお金を貸すことはありません。そういう意味で事業を始める前がいちばんお金を借りやすいのです。

どこから融資を受ける？

創業融資の場合、日本政策金融公庫の「新創業融資」が有力な候補となります。日本政策金融公庫の創業融資は新たな事業の創出という国策に基づいていますから、担保も実績も必要ありません。

もう1つ、金融機関、保証協会、自治体の3者で行う「制度融資」も検討すべきです。
金融機関であれば、信用金庫などは地元密着で相談しやすいかと思います。信用保証協会との橋渡しになるので、金融機関の担当者が重要な存在となります。きちんと回収できるかどうかが最大の焦点となりますので、ここでも事業計画書が必要になってきます。
制度融資を利用する場合、特定の様式がありますが、先に独自様式でつくっておけば、作成する際に役に立ちます。

創業融資の候補は2つ

創業融資でチェックされるのは？

事業計画書の内容がいちばん大事です、といいたいところですが、残念ながら金融機関の担当者によっては事業計画書にあまり目を通してくれない人もいます。いちばん大事なのは自己資金があるかどうかなどの金銭的な条件です。ある程度の自己資金をきちんと貯めているということは、計画性のある人という評価につながり、計画性があるならば事業は成功しやすいという判断をされると思います。その他にクレジットカードの返済や公共料金、税金の支払いに遅延がないかなど、個人の資金繰りもチェックされます。
実際の経営の資金繰りがありませんので、家計の資金繰り=あなたが経営した場合の資金繰りとみられます。

税金や公共料金などの支払いの遅延がある人は、返済も遅延するとみられてしまいます。家族の収入があるかどうかなども、当初事業から収入が上がらなくても生活が成り立つかどうかの観点から見られます。共働きで片方に安定した収入がある場合、融資は受けやすいです。

あとは代表者の経歴も大事です。これまでの経歴が立ち上げる事業とストーリーが合っているかどうか。脱サラしていきなり飲食業をやります、ではなくて飲食店で調理をした経験があって、営業もやってマーケティングも学んでから起業しますといった経歴なら最高です。要は経営者としての資質があるかどうかをチェックされます。

自己資金と借り入れのバランスは？

自己資金は最低でも100万円ほどは貯めておきたいところです。日本政策金融公庫の新創業融資では、以前は自己資金が借入額の3分の1という条件だったのですが、いまは緩和されて10分の1でよくなっています。とはいえ、返済することも考えると自己資金は借入額の3分の1というのがひとつの目安になると思います。

融資を受けやすくなるコツ

創業融資の場合、会計事務所や税理士、コンサルタントといった専門家に相談すると、融資を受けやすくなる可能性があります。事業計画書をさらに磨き上げてくれるほか、金融機関の担当者と関係性の深い税理士の場合、その税理士からの紹介というだけで有利になることもあります。
地域で融資相談を受け付けている税理士は、ネットでも探すことが出来ます。

例えば、「創業融資茅ヶ崎」「融資　茅ヶ崎」などでまずは検索していただくと、融資の相談を受け付けている税理士事務所が出てきます。金融機関との接触が多い事務所だと金融機関の担当を紹介してもらえます。

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創業融資でチェックされるのは？

自己資金と借り入れのバランスは？

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