マイナンバー導入チェックリスト

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : スモビバ！編集部監修者 : 宮田享子（社会保険労務士）

自社がマイナンバーに対応できているかどうか、順を追って確認してみましょう。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

ステップ1　マイナンバーの担当者を決める

事務取扱責任者・事務取扱担当者を決めましょう

マイナンバーを取り扱える人やその人を管理監督する人を決定する必要があります。担当者と責任者は、監視機能を十分に働かせるため別の人であることがのぞましいです。
【参照】マイナンバーの担当者を決める

従業員にマイナンバーについて案内をしましょう

10月から通知カードの送付がはじまっています。従業員に会社から注意事項などを連絡します。
【参照】マイナンバーを扱う業務を洗い出す

ステップ2　対象となる業務を洗い出す

マイナンバーを取り扱う業務を洗い出しましょう

マイナンバーを利用することができる業務の範囲を決めて、一覧表にまとめます。
【参照】マイナンバーを扱う業務を洗い出す

特定個人情報の範囲を明確化しましょう

上記で洗い出した業務に対して、取り扱う特定個人情報を洗い出します。
【参照】特定個人情報の利用範囲を決める

ステップ3　マイナンバーを取り扱うルールを決める

マイナンバーの取得・収集方法を考えましょう

従業員だけでなく、その扶養家族に関しても取り決めます。
【参照】マイナンバーの取得方法

取得したマイナンバーの保管方法を考えましょう

紙媒体、電子媒体どちらの場合でも、保管場所、保管方法を決めます。
【参照】取得したマイナンバーの保管方法

マイナンバーをどのように利用・提供するかを考えましょう

原則として特定個人情報を第三者へ提供することはありません。法令に基づき行政官庁へどのような媒体で提供するかなどを決めます。
【参照】マイナンバーの利用や提供方法

マイナンバーをどのように廃棄するかを考えましょう

法令で定められた保存期間が過ぎた場合に、復元ができない廃棄・削除の方法を決めます。
【参照】マイナンバーの廃棄方法

ステップ4　安全管理措置の方法を決める

組織的安全管理措置の方法を考えましょう

マイナンバーを管理する組織の体制を整えます。
【参照】組織体制を整備する（組織的安全管理措置）

人的安全管理措置の方法を考えましょう

マイナンバーについて、規程に則った対応ができるよう教育などを行います。
【参照】従業員への周知徹底を図る（人的安全管理措置）

物理的安全管理措置の方法を考えましょう

マイナンバーの盗難や漏えいを防止するための対策を決定します。
【参照】情報の漏えい・盗難等防ぐ（物理的安全管理措置）

技術的安全管理措置の方法を考えましょう

社内システムのセキュリティ対策などを検討します。
【参照】社内システムのセキュリティ対策（技術的安全管理措置）

【委託する場合】委託の方法を考えましょう

委託先の選定や委託契約書も、特定個人情報ガイドラインで求められる内容に対応していることが必要になります。再委託の方法についても同様に考えておきましょう。
【参照】外部委託を決める方法

各項目で考えた内容が、取扱規程に記載されているか確認し、必要に応じて調整しましょう

運用面、設備面など、実務に即した規程・対策にします。
【参照】基本方針・取扱規程を作成する

ステップ5　取扱規定を作成する

基本方針を作りましょう

特定個人情報の適正な取扱いのために、会社の基本となる対応方針を定めます。
【参照】基本方針・取扱規程を作成する

取扱規程を作りましょう

基本方針に基づいた特定個人情報などの運用方法を取扱規程にまとめます。
【参照】基本方針・取扱規程を作成する

「基本方針」と「取扱規程」を社内に公開し、全社員の教育を行いましょう

社内ルールの説明を中心として、従業員のマイナンバー制度への理解を深めます。
【参照】基本方針・取扱規程を作成する

マイナンバーの管理

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出典：「よくわかる　事業者のためのマイナンバーガイド」　監修：宮田享子（社会保険労務士）

ステップ1 マイナンバーの担当者を決める