起業の相談窓口

最終更新日 : 2021/12/13

執筆者 : 中野裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）

独立・起業前には、さまざまなことを確認、判断、実行していく必要があります。とはいっても、どこに相談すればよいか迷うことも多いのではないでしょうか。そんなときに頼りになる相談先をまとめました。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

起業時における無料相談先

主な無料の相談先は、以下の通りです。

1.ミラサポ

市区町村と民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会など）が連携して運営する地域の相談窓口です。起業のステップなど幅広く相談に乗ってもらえます。
◎ミラサポ

2.商工会議所

各地の商工会議所で、起業時の疑問点などを相談できます。また、各種創業セミナーを開催していることもあります。
◎東京商工会議所
リンクは東京商工会議所ですが、各地の商工会議所で同様の相談窓口が設けられています。

3.DREAM GATE（ドリームゲート）

経済産業省の後援を受けて発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。資金調達から会社設立、集客支援といった幅広い分野での専門家が揃っています。専門家への無料相談の申し込みも可能です。

自分で相談したい専門家を選択できるのが強みです。
◎DREAM GATE

4.認定経営革新等支援機関

中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であると国が認定された専門家、法人、金融機関などです。

融資や、各種手続きなどの相談に乗ってもらえます。お近くの認定支援機関はこちらのページから検索できます。

◎認定経営革新等支援機関（中小企業庁）

無料相談を申し込む前に、できる限り相談したいポイントをまとめておきましょう。特に会社設立では、出資や役員構成、雇用など個人事業主以上に相談項目が多岐にわたる場合がありますので、時間の有効活用の面でも事前に相談内容を整理しておくことが大切です。また、実際にそれぞれの相談先で具体的なサポートを依頼する場合は、費用が発生することもあります。

起業してから頼りになる専門家

起業準備段階では無料の相談窓口を積極的に活用することをお勧めします。ただ、実際に事業を開始してからは、いつまでも無料相談ですべての疑問を解決できるわけではありません。

各役所の窓口での相談もできますが、あくまで手続き面であり、個別的な経営問題に対して、役所が責任を持てるわけではありません。税務・労務・法律など、専門的な経営課題については、どうしてもその道の専門家に力を借りないと乗り切れない場合もあります。

各専門家にどの分野の相談をすべきかを以下にまとめました。ご活用ください。

起業に関する課題	相談、依頼するべき専門家
会社設立	司法書士（または行政書士）
税務届出、会計、税務申告	税理士
社会保険等加入手続き、労務	社会保険労務士
許認可の必要判断、手続き依頼	主に行政書士（内容により社会保険労務士も）
資金調達、創業融資	税理士、中小企業診断士、認定支援機関
経済産業省系補助金	認定支援機関、税理士、中小企業診断士
厚生労働省系助成金	社会保険労務士
商標・特許の相談、手続き依頼	弁理士
法律相談	弁護士
集客、広告	コンサルタント、デザイナーなど

Webで相談窓口を確保したい場合

Webを通じて専門家を探したい方は、弥生株式会社が提供している「税理士紹介サービス」をおすすめします。会社設立や創業融資など起業をサポートしてくれる会計事務所が見つかります。

弥生株式会社：「税理士紹介サービス」