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銀行口座開設に必要なもの

売上の入金や振込、自動引き落としなど、事業を行う上で銀行口座は必須です。今回は口座開設に必要なリストと各事項の紹介、そして開設するために重要なポイントについて解説しています。

口座開設はいち早く行う

無事に登記が完了したら、次は口座開設を行いましょう。売上の入金や振込、自動引き落としなど、事業を行う上で銀行口座は必須です。必要な書類がそろい次第、できる限り早く、窓口に向かいましょう。なお、ネット専業銀行の場合、インターネットと郵送での手続きで口座開設が完了します。

まずは口座開設に必要なものを確認しよう

口座開設に必要となるものは金融機関によって異なりますので、まずはWebサイトや電話などで持参物を確認しましょう。その後、必要なものがそろい次第、すぐに手続きを行いましょう。

主に、以下のものが必要となります。この他にもケースに応じて、事業内容が確認できる書類などの提出を求められる場合もあります。

書類など 必要性 説明
履歴事項全部証明書 必須 いわゆる登記簿謄本です。法務局での登記が完了すると取得可能となります。
銀行届出印 必須 個人と同様に、会社口座の場合も金融機関に印鑑を届け出ます。会社代表印で兼ねることもできますが、安全面を考えて、通常は会社代表印とともに1本作成します。
身分証明書 必須 代表取締役(または代表社員)の免許証などです。本人確認のために提示します。
定款の写し 金融機関により必須 会社設立後に税務署等に提出する書類です。
会社の印鑑証明書 金融機関により必須 法務局での登記完了後に取得可能となります。取得には法務局発行の印鑑カードが必要となります。
法人開設届 金融機関により必須 登記完了後、税務署に提出する書類です。税務署の受付印が押されたもののコピーの提出を求められることがあります。
事業計画書 あれば どのような事業を行うかを金融機関に説明する際に必要となる場合があります。
オフィス賃貸契約書 あれば 実際に事業を行うことを証明する場合などに必要となる場合があります。

窓口での受付が完了してから、金融機関内で審査が行われます。審査に通れば、無事口座開設となります。受付から口座開設までの日数は金融機関によって異なりますが、即日のところもあれば2週間以上かかる場合もあります。一概には言えませんが、ネット専業銀行のほうが手続きが早く完了することが多いです。

口座開設にあたってのポイント

実店舗がある銀行では、窓口で口座開設の手続きをします。必ず代表取締役(代表社員)本人が行きます。服装もスーツなど印象の良い服装を心がけましょう。

また、窓口で事業内容について聞かれる場合もありますので、しっかりと事前準備をし、受け答えすることが大切です。このとき、事業計画書、事務所の賃貸契約書、客先からの注文書など、事業内容や事業の実態があることがわかる資料をなるべく多く持参しましょう。

金融機関によって口座開設までの期間は異なります。
メガバンクなど、支店が多い金融機関ほど便利ですが、審査も長くなる傾向があります。急いで銀行口座を準備する必要がある場合には、ネット専業銀行や近くの信用金庫など比較的審査が速い金融機関で口座開設の申し込みを行って、それと並行してメガバンクなどでの口座開設手続きをとるとよいでしょう。

特に信用金庫にはいずれ融資を受けようとする際にお世話になることもありますので、口座を開設しておき、余裕があれば定期積金なども考えましょう。

なお、本店所在地がバーチャルオフィスだと、事業の実態を証明しにくく、口座開設が難しくなる可能性があります。会社を設立しての起業で本店所在地を決める際には、この点にも注意してください。

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