スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の
業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
検索
メニュー
閉じる
ホーム 経理 給与・勤怠管理で困らないためのルール決め

給与・勤怠管理で困らないためのルール決め

社長とともに会社の未来をつくる従業員への給与の支払い、そのベースとなる勤怠管理は創業時に考えなければいけない項目の1つです。会社を円滑に経営するために考えておきたいルールの決め方をご紹介します。

お知らせ

2021年(令和3年)分の所得税の確定申告の申告期間は2022年(令和4年)2月16日(水)~3月15日(火)。確定申告のやり方は、「知っておきたい基礎知識|確定申告」をぜひ参考にしてみてください!

給与は翌月15日以降に! 締日から支払日までの作業時間を確保しよう

本来ならば、給与の締め・支払も請求・支払の決済ルールあわせてしまいたいところです。しかし、給与については、月末締め翌月末払いにしてしまうと一般の会社とくらべてサイトが長過ぎるかもしれません。早く払ってあげたいところですが、あまりにも支給日が早いと大変なことになります。

たとえば、末締め5日払いというと、いきなり元旦から給与計算しないとならず、悲惨な正月を迎えることになってしまいます。企業によって締日は異なりますが、20日払いや、25日払いという例もあり、できれば15日以降に設定すると無理がないかもしれません。

なお、役員報酬も従業員給与は同じ締め支払とするのが良いと思います。

「自分ごと」理解のために、勤怠管理系の計算は各従業員にまかせてしまおう!

給与計算で非常に大変なのはタイムカードの集計です。事前にルールを決めておきましょう。

人がやることなので、打刻洩れや打ち間違いなどが起こります。そのため、タイムカードを打ってもらうだけでなく、勤怠管理と残業手当の計算まで自分でやってもらうようにしましょう。

給与については、間違える訳にいきません。だからこそ、自分で計算してもらうのです。

ちなみに給与計算は難しそうだから、あるいは面倒だから会計事務所や社会保険労務士事務所に「外注」しようと考える会社もあるでしょう。ただ、外注したからといって一番大変なタイムカードのチェックまではしてくれないのが一般的です。そうです、自分達でやるしかないのです。

なお、中途採用が中心となる中小企業においては、「前職と同条件」で雇用することも多いため、給与体系が複雑になる傾向があります。月給の額はともかく、休日、休憩、残業等の勤怠の扱いについては、統一した基準を設定しないと管理が大変になるので注意しましょう。

知っておきたい基礎知識|お金と経理 虎の巻(法人編)|まとめINDEX

  1. 法人設立に必要な2つの知識
  2. 事業継続のための「売上」と「利益」
  3. 法人設立時に決めておきたい5つの項目
  4. 法人設立後に届け出が必要な6つの書類
  5. 請求・支払の期日 決め方の原則
  6. 給与・勤怠管理で困らないためのルール決め
  7. 請求書・領収書…… 支払・仕入の管理方法
  8. 会社にとって無理のない給与の決め方
  9. 運転資金に困らない金融機関の選び方
  10. 「起業に必要な資金」の考え方
  11. 創業融資、3年目まで影響する”受け損ね”
  12. 知っておきたい、運転資金の重要性
  13. 決算月にやっておくべき5つの作業
  14. 税務署への法人税申告前にやるべきこと
  15. 会計事務所はこう使え! お願いしたい4つのこと
  16. 期ズレ、賞与、寄付… 気をつけたい経理処理のルール
  17. 創業1年目から気をつけたい! 最低限度の会計処理
  18. 税務署に指摘されない現金と預金の管理法
  19. 習うより慣れろ! 賢い会計ソフトの入力方法
  20. 資金繰りであわてないための経理カレンダー
c_bnr_fltaccount_online-2
閉じる
ページの先頭へ