スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の
業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
検索
メニュー
閉じる
ホーム 確定申告 経理とは?頻出の勘定科目や経費の分類、按分計算の方法

経理とは?頻出の勘定科目や経費の分類、按分計算の方法

青色申告者だけでなく、白色申告者を含む全ての個人事業主に記帳義務が課せられています。そのため「経理」はすべての個人事業主が知っておくべきことです。今回は「経理とは何か?」「事業用の経費と個人の支出はどう区分するべきか?」を解説します。

経理とは何?

経理とは、一言でいえば「事業の活動をお金の面から記録し、経営状況を正確に把握する作業」のことです。たとえば、今月はどれくらい売上があったのか、そのうち経費はどれくらいかかったのか、最終的に利益はどれくらい残るのか。この「どれくらい」を、具体的な数字に基づいて明確にすることが、経理の大きな役割といえます。

経理の主な目的
事業にかかわる税金の算出 事業で発生したお金の出入りを「帳簿」に記録していくことにより、納めなければならない税金の額を正確に算出します。
損益の状況の把握 自由に動かせる資金の額や、今後予想される出費を把握することで、長期的かつ現実に即した事業計画を錬ることが可能になります。
融資を受ける際の資料 経理によって得た数字は、金融機関が融資を検討する上での判断材料にされます。

事業用の経費と個人の支出の区分

経費とは、事業を営む上でかかるさまざまな費用のことです。たとえば店舗や事務所の家賃、電気代、またチラシの制作代なども経費に含まれます。経費は種類に応じて、「勘定科目」という科目ごとに区分していきます。

ここで問題となるのが、どこまでが事業用の経費として認められるかということです。原則として仕入れや、交通費、打ち合わせに要した費用など業務をする上でかかったものは全て経費となります。

ややこしいのは、例えば自宅と事務所を兼用している場合の、家賃や水道光熱費などです。経費として認められるのは、事業運営に必要な費用のみのため、プライベートと事業で使用した分を分ける必要がありますこのように、生活費と事業費を分ける計算のことを「按分計算」といいます。

勘定科目の例
科目 内容
荷造運賃 商品の梱包材料費(箱やテープ)、発送運賃など
水道光熱費 事業で使用した電気・ガス・水道料金など
通信費 電話代、郵便料金、インターネット接続料金など
新聞図書費 事業の資料として購入した書籍・新聞代など
旅費交通費 電車・バス・タクシー代、高速代、宿泊料金など
接待交際費 取引先との飲食費、中元・歳暮代、慶弔見舞金など
会議費 会議や打ち合わせの場で出す弁当・茶菓子代など
広告宣伝費 各種媒体への広告掲載料、名刺・チラシの制作費、ショーウインドウの陳列装飾にかかった費用など
消耗品費 事務用品、OA備品、オフィス家具、洗剤やトイレットペーパーなどのキッチン・洗面用品の購入費など
修繕費 店舗、乗用車、機械設備などの修理代など
地代家賃 事務所・店舗・倉庫の家賃、駐車場代、事業用に土地を借りた場合の地代など
外注工賃 外部に注文して支払った加工賃など
給料賃金 従業員への給与・賞与・手当・退職金など
法定厚生費 従業員の社会保険料、労働保険料など
損害保険料 商品や店舗などの各種損害保険料、自動車保険料など
租税公課 租税:固定資産税、事業税、自動車税、印紙税など 公課:商工会などの組合費や負担金など
減価償却費 建物や乗用車、設備機械など、高額な資産の購入額を法定耐用年数で割り振った費用
貸倒金 回収不可能になった売掛金・受取手形・貸付金など
利子割引料 金融機関からの借入金の利息、手形の割引料など
雑費 事業にかかわるそのほかの費用

按分計算の例

按分計算の例

c_bnr_fltblue_online-2
閉じる
ページの先頭へ