独立・起業における資金調達の方法と手段のまとめ
事業計画書と並行して行う必要があるのが資金計画。事業計画書はお金の裏付けがあってはじめて説得力と実現性を持つことができるのです。まずは、事業にかかる必要総資金の計算、そして、それをどのような手段で調達するかを検討しましょう。
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目次
事業にかかる必要総資金の計算
事業にかかる必要総資金は設備資金と運転資金の合計です。Web上で調べたり、業者から見積書を取り寄せたりするなど、自分なりに調査を進めつつ予測しましょう。自分が思ったよりも多くのお金がかかるのが通常です。コストは多めに予測しておくことをオススメします。
自己資金を確認しよう
次に、自己資金としていくらなら用意できるのかを事前に確認しておきましょう。自己資金とは事業開始時の元手のことで、個人事業の場合は事業開始時の口座残高です。ただし、一時的に借りてきたような「見せ金」は自己資金としてカウントされません。創業融資の審査の際、この自己資金の割合がどれだけあるかが重視されます。
どのように資金調達するか検討しよう
事業にかかる総資金と用意できる自己資金額がわかったら、次に足りない分をどのように調達するかを検討します。また別のアプローチとしては、自分が置かれた状況（自己資金、信用など）の場合、いくらなら資金調達できるかを予測し、その範囲内のビジネスプランを考えるということです。
起業家の資金調達手段として多いのは、身内から借入れ、起業家向けの公的融資制度の利用です。公的融資制度には、政策的に有利な条件にしてあるものが多く、可能であれば利用した方がスムーズな起業を実現できるためオススメです。主な公的融資制度には以下があります。それぞれ特徴があるため、自身のケースに最適な融資制度を見極めることが重要となります。
| 自己資金 | 金利 | 審査 スピード |
連帯保証人サイン | 特徴 | どんなケースに向いているか | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫新創業融資 | 1/3 | 3.7% | 数週間から1ヶ月程度 | 不要 |
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| 日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金 | 要件なし | 1.45% | 数週間から1ヶ月程度 | 不要 |
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| 市区町村制度融資 | 1/2 | 利子補給を受けられる。結果、1％未満程度 | 2ヶ月程度 | 必要 |
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| 都道府県制度融資 | 1/2ただし、東京都は要件なし | 2%～3％程度 | 2ヶ月程度 | 必要 |
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