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独立・起業における事業計画書の作り方・テンプレート

ビジネスの方向性がある程度決まったら、事業計画書に落とし込む作業を進めていきます。わからないこと、決まっていないことがあっても、まずは書いてみましょう。最初から完璧に書ける人はいません。試行錯誤して事業の方向性を修正しながら納得いくまで書き直していくことが重要です。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

事業計画書を書く目的

事業計画書を書く目的は2つあります。ひとつは、事業の計画がそれで良いかどうか、細部にわたるまで自分自身でよく確認するため。もうひとつは、金融機関や出資者など、自分以外の人に事業内容を知ってもらうためです。書き上げたら、専門家などに見てもらい、第三者の 立場から意見をもらえば、さらに精度を高めることが可能です。

事業計画書の活用法

事業計画書の活用法

事業計画書のテンプレート

創業計画書フォーマット

事業計画書のテンプレートにはさまざまなものがあります。どのようなものを使っても構いません。ただ、創業融資の審査の際には指定された事業計画書のテンプレートがあります。例えば日本政策金融公庫の場合は、「創業計画書」です。
また、開業計画NAVIの「事業計画作成サポートツール」のような便利なツールもあります。
※以下のサイトから創業計画書フォーマットがダウンロードできます。

株式会社日本政策金融公庫のホームページ
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

金融機関の所定のテンプレートは枚数も少なく、伝えられる情報が限られています。そのためアピールしたいことを伝えきれません。そこで、オリジナルの事業計画書を作成して添付資料として一緒に提出するのがオススメです。ビジュアル重視のもの、数字主体のもの、どちらでも構いません。創業計画書では伝わらない内容を補足しましょう。

事業計画書記入例(創業計画書を利用した場合)

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