個人と法人の違い

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個人と法人の税金

個人事業や法人を運営する上では、所得税、法人税、事業税など、さまざまな税金を納める必要があります。これらの税金の額は、基本的に1年間に得た所得の金額によって変動します。個人事業と株式会社とでは、この年間の所得にかけられる税率と、その計算の仕組みが異なります。

基本的に、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担が軽く済みます。逆に一定の所得を超えると、株式会社のほうが税負担が軽くなる仕組みになっています。

個人事業主と法人の税金の違い

	個人	法人
所得税	所得×5％～40％ （所得が多くなるほど税率アップ）
法人税		所得×15％～25.5％
住民税	所得×10％+4,000円 （自治体により違いあり）	法人税額×17.3％～20.7％+最低70,000円 (自治体により違いあり。会社の資本金、従業員数などにより違いあり)
事業税	所得×3％～5％	所得×2.7％～5.3％

法人の役員や従業員には、個人としても所得税や住民税が課税されます。

社会的信用度

たとえば、仕事を任せる上で、期日までに指定した内容の商品を納めることができるか、あるいは、融資をする上で、本当に返済できる能力があるのかなど、信用できる取引相手かを見極めるためには、社会的信用度が重要となります。飲食店など、一般客を相手にする事業の場合は、さほど影響はありませんが、企業相手に取引を行う事業であれば、とても重要視される要素です。

一般的には、個人事業よりも会社組織のほうが、多くの法的な手続きを要求される分、それだけ管理が行き届いていると判断され、社会的信用度は高い傾向にあります。ただ、これは業種次第ともいえるでしょう。

個人事業と法人（株式会社）との違い

	個人事業	株式会社
開業手続き	税務署などへの届出だけでOKのため簡単	登記が必要。定款の作成など多くの手続きがいる
設立費用	特になし	25万円前後の費用が必要
事業の追加・変更	制約を受けずに自由にできる	定款の変更が必要
事業の廃止	原則いつでもやめられる。 届出を出すだけでOK	清算手続きなど、廃業のための多くの手続きがいる
税金の負担	儲けが少ないときは有利だが、儲けが大きいときは不利	儲けが少ないときは不利だが、儲けが大きいときは有利
経費	節税の余地が少ない	節税できる範囲が広い
会計処理	簡易	複雑で手間がかかる
社会的信用度	低い	高い