消費税の納付はどうすればいいか？簡易課税の方法

最終更新日 : 2022/02/15

執筆者 : スモビバ！編集部監修者 : 宮原裕一（税理士）

消費税の課税事業者になると、消費税の申告計算をするために帳簿付けでも消費税を意識する必要が出てきます。
そんな場合でも最新の消費税に対応しているクラウド申告ソフト「やよいの青色申告オンライン」を使用すれば、安心して入力できます。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

消費税の帳簿付けは税込処理と税抜処理の2種類

消費税の帳簿付けには「税込処理（税込経理）」と「税抜処理（税抜経理）」があります。

税込とは代金と消費税を一度にまとめて記帳する方法で、税抜とは代金と消費税を別々に分けて記帳する方法です。

消費税は事業者の状況に合わせて帳簿付けの選択ができる

「税込処理」・「税抜処理」は自由に選択できますが、簡単な税込処理がおすすめです。経理処理の選択は年度ごとに選択可能で、特に届出等は必要ありません。なお、年の途中から経理処理を変更することはできませんので、変更したい場合は年初に遡って経理処理を修正する必要があります。

経理処理の選択は年度ごとに選択可能で、特に届出等は必要ありません。なお、年の途中から経理処理を変更することはできませんので、変更したい場合は年初に遡って経理処理を修正する必要があります。

消費税は、所得税と同様に確定申告をして、自分で計算した消費税を納める必要があります。消費税の申告は、個人事業主の場合、その年1月1日から12月31日までの1年間を計算期間（「課税期間」といいます）として、翌年3月31日までに申告・納付しなければなりません。

消費税の納付方法

消費税の納付は、所得税の納付と同様に、以下のようにさまざまな納付方法があります。

中でも振替納税やクレジットカード納付は、申告期限内に手続きを終えれば、決済日を本来の納付期限よりも遅らせることができるので、うまく活用すれば資金繰りにも役立ちます。

納付手続	納付方法
ダイレクト納付	あらかじめ預貯金口座を届け出て、e-Taxで期日を指定して引き落とす方法
インターネットバンキング等	インターネットバンキング等から納付する方法
クレジットカード納付	「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用する方法カード利用限度額などの制限あり
コンビニ納付（QRコード※）	国税庁HPやe-TaxでQRコードを作成し、対応するコンビニエンスストアで納付する方法 30万円以下の制限あり
コンビニ納付（バーコード）	税務署でバーコード納付書を発行してもらい、対応するコンビニエンスストアで納付する方法 30万円以下の制限あり
振替納税	あらかじめ預貯金口座を届け出て、定められた日に口座振替で納付する方法 2021年（令和3年）分の個人事業主の消費税は、2022年（令和4年）4月26日に口座振替
窓口納付	金融機関や所轄税務署の窓口で納付する方法

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消費税の税込処理と税抜処理の経理処理の違い

確定申告で納める消費税の経理処理は、税込処理と税抜処理で以下のように違いが出てきます。

例：当年の課税売上げは1,100万円（うち預かった消費税100万円）、課税仕入れは770万円（うち支払った消費税70万円）、差し引き納める消費税は30万円だった。

税込処理の場合

税込処理の場合、納めるた消費税は「租税公課」などととして記載します。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
租税公課	300,000	未払消費税	300,000

税抜処理の場合

税抜処理の場合、納める消費税は仮受消費税（預かった消費税）と仮払消費税（支払った消費税）を相殺する形となります。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
仮受消費税	1,000,000	仮払消費税	700,000
		未払消費税	300,000

免税事業者の場合

「免税事業者」は、消費税を気にせず帳簿付けできます。

ただし、2023年10月から開始するインボイス制度の影響により、主な取引先が事業者であるような場合には、適格請求書発行事業者の登録をしてインボイス（適格請求書）を発行するために、あえて課税事業者となるケースも出てくるでしょう。そのようなケースに備えて帳簿付けも検討しておきましょう。

消費税額の計算は「本則」と「簡易」がある

消費税額の計算には「本則課税（原則課税）」と「簡易課税」があります。

本則課税とは

本則課税は「売上にかかる消費税」から、「仕入などで支払った消費税」をきっちりと差し引く方法です。すべての取引の消費税を集計するので大変ですが、「やよいの青色申告」や「やよいの青色申告オンライン」などの消費税に対応したの申告ソフトを使用すれば、自動で集計してくれます。

簡易課税とは

簡易課税は業種ごとの「みなし仕入率」を使って簡単に消費税額を割り出せます。ただし、簡易課税を選択できるのは2年前の売上が5000万円以下の事業者です。本則と簡易、どちらの税額が安くなるかを検討してみましょう。どちらにしたほうが良いか悩む場合には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

本則課税と簡易課税の違い

本則課税	取引ひとつずつの消費税を集計
簡易課税	「みなし仕入率」でざっくり計算

本則課税と簡易課税の場合の例

（例）サービス業（第五種事業）を営んでいるAさんの、当年の課税売上げは1,100万円（うち預かった消費税100万円）、課税仕入れは330万円（うち支払った消費税30万円）だった。

本則課税の場合

納める消費税＝預かった消費税100万円－支払った消費税30万円＝70万円

簡易課税の場合

納める消費税＝預かった消費税100万円－預かった消費税100万円の50％（第五種事業のみなし仕入れ率）＝50万円

本則課税では70万円のところ、簡易課税で計算すると50万円で、納める消費税が20万円少なくなります。つまり、このケースでは簡易課税が有利ということです。

「簡易課税」を選択する方法と注意

消費税の計算方法を簡易課税にするためには、その課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

また、簡易課税制度が使えるのは2年前の課税売上高が5,000千万円以下である場合に限られますので、届出書を提出していても2年前の課税売上高が5,000千万円を超えている場合には簡易課税での計算ができません。

そして、一度簡易課税を選択すると、2年間はやめることができません。簡易課税は売上のみで消費税を計算する方法ですから、大きな設備投資など多額の課税仕入れがあった場合でも、その支払った消費税は考慮されず、逆に不利になってしまうことがありますので注意しましょう。

「簡易課税」を選んだ時の計算方法

簡易課税でも「売り上げにかかる消費税」から「仕入などで支払った消費税」を差し引くという考え方は本則課税と同じです。ただし、仕入などの消費税の集計はおおざっぱに割り出します。このための掛け算が「みなし仕入率」です。

小売業で売上が2500万円の場合

みなし仕入率について

簡易課税方式の事業区分

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第一種事業	卸売業	90%
第二種事業	小売業、農林水産業（食用）	80%
第三種事業	農林水産業（非食用）、製造業、建設業など	70%
第四種事業	飲食業などとその他の事業（※）	60%
第五種事業	サービス業など（運輸通信業、金融業、保険業）	50%
第六種事業	不動産業（賃貸・管理・仲介）	40%

※第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業のいずれにも該当しない事業は第四種事業です。